性能表示と容積率緩和で基準適合義務化にステップ

 建築物省エネ法36条による行政庁認定。既存建築物が基準適合していることを所管行政庁が認定する。省エネ改修を行い、基準適合した場合も表示できる。通称は「eマーク」(資料:国土交通省)
建築物省エネ法36条による行政庁認定。既存建築物が基準適合していることを所管行政庁が認定する。省エネ改修を行い、基準適合した場合も表示できる。通称は「eマーク」(資料:国土交通省)

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