現行の省エネ法では、2000m2以上の非住宅は「届け出義務」だったが、建築物省エネ法では「適合義務」に引き上げる。省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届け出、定期報告制度については、2017年3月末をもって廃止予定（資料：国土交通省の資料をもとに作成）