郵船不動産は、東京電力が電気料金を値上げしてもテナントの単価は据え置く方針を打ち出した。東京電力との契約電力を減らして基本料金を下げることで、値上げ分を吸収する計画だ。オフィスビルと商業施設の計8物件、約150社が対象となる。テナントへの説明を終え、4月から取り組みを開始した。
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