［最新号目次］
2021年1月号
韓国投資信託運用がファンド運用へ、麹町の築浅オフィス
特集
［限］ 福岡の不動産投資市場 感染症対応のビルに容積割り増し、コロナ禍でも衰えぬ投資ニーズ
コロナウイルスの感染拡大が各地の経済に影響を及ぼすなか、福岡市ではウイルスに強いビル開発を誘導する新しい取り組みがスタートした。市では「感染症対応シティ」を実現し、新たなビジネスの呼び水にすることをめざす。福岡の不動産への投資ニーズは、コロナ禍にあっても依然として高い。なかでも物流施設については開発の動きが活発化し、投資エリアも拡大している。［PDF］
オフィス市況トレンド
［限］ アナリスト予測 弱含むオフィス需要、下落幅は次第に緩やかに
本誌がシンクタンク、証券・AM、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に半年ごとに実施しているオフィスビル賃貸市況予測アンケート。今回は2021年から2022年前半までの1年半の市況を予測してもらった。「2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業のオフィス縮小の動きが早く、結果として予想以上に空室率や賃料が調整された」。こう振り返るのは、みずほ証券の大畠陽介氏だ。ダメージを受けた経済は底を脱しつつあるが、オフィスビルは転換期を迎え、従前の状態に戻るとは考えにくくなっている。［PDF］
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売買レポート
- 韓国投資信託運用がファンド運用へ、麹町の築浅オフィス
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売買事例一覧 133件
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ダイジェスト――開発、戦略、経営
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