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市場分析レポート・ディレクトリ

各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。

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レポート一覧

【調査】空室率が2%台に迫る勢い、ビルディング企画

■都心5区空室率@2017年12月
 3.48%(MoM-0.31ポイント) ※2%台に迫る勢い
■都心5区推定成約賃料@2017年9月
 2万107円(MoM+31円) ※競合物件不足から既存ビルで値上げが見られる

※推定成約賃料は坪あたり、共益費込み。MoMは前月比

【調査】空室率が1%台前半まで低下、三幸エステート

■都心5区大規模オフィスビル市況@2017年12月
 ▼空室率:1.39%(MoM-0.18ポイント) ※11カ月連続低下、2008年1月以来の1%台前半
 ▼募集賃料:2万7724円(MoM-61円) ※微減も2万7000円台後半を維持
 ▼現空面積:7万6621坪(MoM-1万316坪) ※2008年1月以来の7万坪台
 ▼募集面積:28万4015坪(MoM+9074坪)

※募集賃料は坪あたり。MoMは前月比

【調査】日本の不動産投資は年間4兆円超、JLL

■日本の商業用不動産投資額(速報値)
 ▼2017年第4四半期:1兆2180億円(YoY+38%)、110億ドル(YoY+36%)
 ▼2017年通期:4兆2520億円(YoY+16%)、380億ドル(YoY+13%)
  ※2年ぶりの4兆円超。アベノミクス以降で2014年に次ぐ2番目の水準  ▼2018年通期見通し:2017年を上回る

※第4四半期は10月~12月、YoYは前年同期比

【調査】移転先確保が困難な大阪の大規模ビル市場、大和不動産鑑定

■大阪市の大規模ビル動向@2017年冬
 空室率は2017年10月に2.31%まで低下した。新規供給が少ないことから、当面はこの状況が続くことが予想される。前向きな移転が多くなっており、理由は館内拡張、増床移転や立地改善、自社ビルの老朽化や売却などだ。ただし、移転先の確保が難しく、成約に至らないケースもあるようだ。
■京都市・神戸市の大規模ビル動向@2017年冬
 京都市では、空室率が2017年に入って低下を続け、10月には1%を下回った。特に駅5分県内のエリアの需要は底堅く、新規開設や拡張のニーズが多いなかで供給床が少なく、選択肢が少ない状況となっている。こうしたことから、賃料上昇も著しく、年初から10月までの上昇率は10%を超えるケースもみられる。一方、神戸市では、空室率が10月に10%台前半まで低下した。立地改善や複数拠点集約を目的に、周辺エリアから市内中心部へ移転する事例が多い。特に三宮駅周辺や元町駅周辺のエリアの人気が高く、両エリアの空室率は4%台前半といわれ、下落基調が続いている。
■ホテル市況@2017年冬
 大阪府の稼働率は90%前後で推移。市内での供給増に伴い、ADR(平均客室単価)は2016年をピークに緩やかな低下傾向にあり、RevPAR(客室あたりの平均売上高)もピークを越えたとみられる。一方、京都は稼働利こそ緩やか低下傾向でADRに一時マイナスがみられたものの、そのほかは上昇しているためにRevPARはまだ上昇余地がありそうだ。
■梅田・心斎橋の商業施設賃貸市場@2017年冬
 梅田の坪あたり賃料は、一部で歩合を含めて30万円という高額事例がみられるが、ボリュームゾーンは3万円~6万円だ。売上高の6%~10%を賃料とする事例が多くみられる。一方、心斎橋では、一時は40万円という高額での入居もあったが、再起にでは10万円~20万円の水準にあるようだ。

※大規模ビルはフロア面積200坪以上

【調査】不動産業倒産件数が過去20年で2番目に少ない、東京商工リサーチ

■不動産業倒産状況@2017年
 ▼件数:279件(YoY-3.12%) ※過去20年で2015年に次いで2番目に少ない
 ▼負債総額:1400億4400万円(YoY-29.07%) ※負債総額10億円以上の大型倒産は23件

※集計対象は負債額1000万円以上、YoYは前年同月比

【調査】不動産倒産件数が4カ月ぶりの20件未満、東京商工リサーチ

■不動産業倒産状況@2017年12月
 ▼件数:19件(YoY-20.83%、MoM-13.63%) ※5カ月連続YoYマイナス
 ▼負債総額:363億9700万円(YoY-27.17%、MoM+281.04%) ※2カ月ぶりにYoYマイナス

※集計対象は負債額1000万円以上、YoYは前年同月比、MoMは前月比

【分析】物流施設は需要好調も大量供給で需給ギャップ拡大、日本ロジフィールド総研

大規模賃貸物流施設の供給は2015年から加速度的に拡大し、年間供給面積で200万m2超、年間推定投資額で4000億円以上という状況が続いている。さらに2018年と2019年は過去最大の供給量を2年連続で更新するような供給が続き、現時点の開発計画ベースでいずれの年も300万m2超の供給が続く。この結果、2019年末には累計延床面積が約2600万m2に達する見通しだ。これに対して需要量は、2016年と2017年は過去最大の需要量が発生し、大規模供給にある程度追随してきた。ただし、需給ギャップは拡大している状況だ。

【予測】国内不動産市場は価格高止まりが続く見通し、三井住友トラスト基礎研

■国内不動産市場@2018年
価格はゴルディロックス(適温相場)と言われる経済・金融環境を背景に、大きな変動なく高止まりが継続すると予想している。投資市場は、期待利回りの低下圧力と上昇圧力が相殺し、横ばい圏で推移すると予想。世界的な低金利で運用難の状況が継続しているなか、資金シフトで株式市場は高騰しており、リスク分散と安定したインカムを期待できる不動産への投資需要は堅調に推移するだろう。先行して不動産投資を実行してきた投資家はさらなる投資拡大を控える動きとなろうが、国内外の公的年金や金融機関には、これから日本での不動産投資を開始もしくは拡大していくステージの投資家も少なくない。賃貸市場もおおむね好調に推移する見込みだ。
■国内上場REIT市場@2018年
各投資法人の堅調な運用継続のもと、投資魅力のある市場として安定成長を続けると期待している。分配金は、引き続きプラス成長を継続すると予想。また低金利環境の継続や国内景気の回復継続見通しのもと、REITのバリュエーション魅力に着目した資金流入は継続するだろう。市場の需給悪化懸念、海外金利の上昇、地政学リスクへの懸念の高まりといった点は2017年同様、リスク要因だ。
■国内不動産私募ファンド市場(私募REITを含む)@2018年
市場規模は横ばいから緩やかな拡大で推移するとみる。緩和的な金融環境の継続から、私募REITや不動産私募ファンドに対する、特に国内投資家の旺盛な投資意欲は継続するものの、取引市場において供給される投資適格物件は引き続き限定的となることが予想され、上場REITなどとの取得競争激化を背景に、私募REITや私募ファンドによる物件取得環境は厳しい状況が続くものと考えられる。
■海外不動産市場@2018年
海外不動産市場ではキャピタルリターンに多くを期待できず、インカムリターンをより重視した投資が増えそうだ。経済環境面では、数々の政治リスクや地政学リスクが2018年に持ち越されているものの、世界経済は比較的好調な見通しである。不動産賃貸市場では、市場によって供給過剰感は異なっているものの、好調な経済を背景に需要は底堅く、緩やかな賃料上昇が見込まれる。不動産投資市場では、投資需要が引き続き強く、ファンダメンタルズも良好なため、高値圏にあるものの取引量は堅調に推移している市場も多い。ただし、過去最低水準にまで低下したキャップレートのさらなる低下は期待薄だ。各国の金融緩和政策は転換点を迎えており、金利は上昇トレンドに転じる可能性が高いことから、不動産価格上昇はキャッシュフロー改善による緩慢なものにとどまる見通し。結果として、インカムリターンの存在感が増すことになる。
■PPP・インフラ市場@2018年
2018年も空港分野を中心にコンセッション方式を活用した民営化の動きが顕著に見られるだろう。富士山静岡、福岡、南紀白浜の各空港などで優先交渉権者が選定され、北海道内の複数の空港や広島・熊本空港などで民営化に向けたプロセスが進展する予定だ。空港以外では、公営ガス事業、公営発電施設、上水道・下水道・工業用水道事業、スポーツ施設、美術館・博物館、クルーズ船向け旅客ターミナル施設などの分野へコンセッション方式の活用が広がることが期待できるだろう。一方で、公共インフラのセカンダリー市場は依然醸成されておらず、金融投資家による投資機会はないままだが、2017年末に商社系運用会社による総合型インフラファンドの組成が発表されるなど、期待は高まっている。

【調査】東京圏商業地地価が13四半期連続上昇、三友システムアプレイザル

■東京圏地価変動率@2017年第4四半期
 ▼住宅地:YoYプラス ※5四半期連続
 ▼商業地:YoYプラス ※13四半期連続

※第4四半期は10月~12月。YoYは前年同期比

【調査】REIT各社の業績は好調、東京海上アセットマネジメント

■東証REIT指数@2017年12月末
 MoM-0.52%(配当込みベースでは同-0.01%)
  ▼上旬:小幅下落(11月末に相場が上昇した反動を受けて)
  ▼中旬:方向感なし(世界的な株式市場上昇と公募投資信託経由の資金流失により)
  ▼下旬:方向感なし(REITの戦略投資への好感とグローバルREIT市場の軟調から)
■当面の市場見通し(12月以降)
  ▼底堅い相場展開が続く(市場全体の需給環境が中立に近くREIT各社の業績が好調なため)
  ▼分配金の成長性に加えて安定性も期待される銘柄への買いが入りやすいと想定

※MoMは前月比

【調査】空室率がMoM+0.09ポイントと上昇、三鬼商事

■都心5区オフィス空室率@2017年12月
 3.12%(YoY-0.49ポイント、MoM+0.09ポイント)
  ▼新築ビル:9.43%(YoY-5.89ポイント、MoM-1.77ポイント)
  ▼既存ビル:3.02%(YoY-0.27ポイント、MoM+0.14ポイント)
■都心5区オフィス平均募集賃料@2017年12月
 1万9173円(YoY+633円、MoM+109円) ※48カ月連続上昇
  ▼新築ビル:2万6886円(YoY-1018円、MoM-45円)
  ▼既存ビル:1万8964円(YoY+645円、MoM+110円)

※賃料は坪あたり。YoYは前年同月比、MoMは前月比

【予測】東京グレードAオフィス賃料が調整局面へ、CBRE

▼オフィス市場:東京グレードAビルの賃料下落と地方都市の上昇継続
東京では2018年と2019年の年平均新規供給が過去10年間である年平均18万坪を3割近く上回る23万3000坪となる見通しだ。2019年末の空室率は2017年末比+2.7ポイントの4.8%に見込み。この結果、賃料は2018年にも下落に転じ、2019年末に同-8%となる予想となっている。一方、地方都市は今後も供給は限定的な一方、企業の移転意欲も旺盛で、賃料上昇が続く見込みだ。
▼物流施設市場:拡大するeコマースと省人化ニーズで需要拡大
新規供給は首都圏・近畿圏・中部圏のいずれも潤沢。なかでも首都圏は2018年に47万坪、2019年は55万坪と、2004年の調査開始以来の過去最大値を2年連続で更新し、ストックは2017年末比+40%となる見込み。一方、拡大するeコマース(電子商取引)と省人化ニーズにより需要も堅調に伸びるだろう。ただし、立地によって需給バランスには格差が生じることが予想される。
▼リテール市場(銀座):高級ブランドとショールーム型店舗の拡大で賃料は反転上昇へ
銀座ハイストリートの店舗賃料は調整が続いている。株高・為替の安定を背景とした高額品の売上復調が今後も続けば、高級ブランドの出店ニーズが回復し、賃料は2018年末に底を打って上昇に転じるとみられる。一方、eコマースの拡大はリテーラーの出店戦略にも影響している。ショールーム型店舗の出店ニーズが拡大すれば、好立地物件の賃料上昇圧力はこれまで以上に高まる可能性がある。
▼不動産投資市場:2018年の投資総額は2017年を下回る見込み
機関投資家を中心に投資意欲は引き続き旺盛とみられる。ただし、アセットやエリアによっては賃料の上昇余地が限定的とみられ、投資家はより慎重になることが予想される。そのなかで需給バランスのさらなる逼迫で賃料上昇が続く見込みの地方都市に、投資家の関心が高まっている。都心の物件不足も相まって、地方都市での投資比率は高まるだろう。

※銀座ハイストリートとは銀座エリアのなかでCBREが独自に設定した繁華性が特に高い通り

【調査】東京Bグレード空室率が1%台に、JLL

■東京Aグレードオフィス賃貸市場@2017年第4四半期末
 ▼空室率:2.5%(YoY+0.5ポイント、QoQ-0.5ポイント)
 ▼賃料:3万6733円(YoY+1.4%、QoQ+0.2%) ※23四半期連続上昇
■東京Bグレードオフィス賃貸市場@2017年第4四半期末
 ▼空室率:1.9%(YoY-0.4ポイント、QoQ-0.3ポイント) ※2007年第2四半期以来初めての1%台
 ▼賃料:2万2739円(YoY+1.9%、QoQ+0.3%) ※20四半期連続上昇

※第4四半期末は12月末。賃料は月額坪あたり。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】続く賃料上昇と空室率低下、サヴィルズ

■東京主要5区内グレードAオフィス市場@2017年第4四半期
 ▼賃料:3万2974円(YoY+4.0%、QoQ+1.1%)
 ▼空室率:1.2%(YoY-0.7ポイント、QoQ-0.5ポイント)
■東京主要5区内グレードBオフィス市場@2017年第4四半期
 ▼賃料:2万4953円(YoY+3.3%、QoQ+1.0%)
 ▼空室率:0.9%(YoY-1.2ポイント、QoQ-0.1ポイント)

※賃料は坪あたり月額。第4四半期は10月~12月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】都心5区でマンション賃料の上昇続く、サヴィルズ

■賃貸住宅賃料@2017年第4四半期
 ▼東京23区:3676円(YoY+1.5%、QoQ-0.7%)
 ▼都心5区:4383円(YoY+4.3%、QoQ+1.2%) ※2018年中に2008年水準を超える見込み

※賃貸住宅賃料はミッドマーケットの1m2あたりの募集賃料。第4四半期は10月~12月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【分析】不動産テック理解のためのプラットフォーマーの特徴整理、ニッセイ基礎研

不動産業にも、技術革新による付加価値創造をめざす「不動産テック」の波が押し寄せており、最近ではプラットフォーマーと見なされる企業も現れ始めた。なかでも注目を集めるのが米コワーキングスペース大手のWeWorkだ。プラットフォーマーが多くの産業に破壊的イノベーションをもたらしたように、WeWorkも不動産業を変革するのだろうか。また変革をもたらすとすれば不動産業をどのように変えるのだろうか。これを読み解くため、まずはプラットフォーマーとして類似点の多いAmazonを例にプラットフォーマーの特徴や既存業界への影響を整理し、プラットフォーマーのビジネスモデルが既存の不動産業と大きく異なることを示す。

【調査】年金の不動産投資が増加、ARES

■実物不動産または不動産証券化商品への投資実施率@2017年
 ▼年金:58%(YoY+6ポイント) ※5年連続増加
  ●対象:実物不動産7%/J-REIT10%/国内私募ファンド13%/国内私募REIT47%
      不動産が裏付けの債権6%/海外REIT4%/海外私募ファンド12%
 ▼一般機関投資家:92%(YoY-2ポイント) ※2年連続90%台
  ●対象:実物不動産19%/J-REIT67%/国内私募ファンド27%/国内私募REIT52%
      不動産が裏付けの債権46%/海外REIT17%/海外私募ファンド17%

※機関投資家へ2017年8月25日~10月5日にアンケート調査

【調査】都心5区グレードAオフィス空室率が2%台に、C&W

■都心5区グレードA募集賃料上昇率@2017年第4四半期
 YoY+0.01% ※QoQではマイナス
■空室率@2017年第4四半期
 2.98%(QoQマイナス) ※2018年~2020年の大量供給で二次空室の影響が顕著に
■新規供給@2017年累計
 8万300坪

※第4四半期は10月~12月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【予測】2018年も不動産需要は底堅い、サヴィルズ

2017年の不動産市場は年初の懸念をものともせず、堅調に推移してさらなる成長を見せた。2018年においても、良好な経済展望と強い投資意欲を鑑みると、不動産への需要は底堅いと考えられる。

【分析】過剰な流動性が不動産投資に変化をもたらす、PwCとULI

アジアの不動産に向かう昨今の投資資金の流れは様々な要因が重なり合ってできたものだが、そのなかで頭抜けて大きな要因がある。過剰な流動性だ。アジア太平洋地域のソブリン・ウェルス・ファンドや機関投資家向けファンドが貯め込んだ巨額の資金がアジア太平洋および世界の不動産にますます多く投資されている。その結果、資産を巡る競争が激化し、不動産投資が根本的に、また多くの場合、意外な形で変化しつつある。例えば、従来のリスク・リターンの区分けが崩れつつある。多くの投資家が、目標リターンを達成するためにより大きなリスクテイクに向かうか、逆にもはや国債からは得られない安定的で安全なリターンを求めてリスクを下げる方向に動いている。オポチュニスティック投資家も期待リターンを変えつつあり、総じて引き下げの方向だ。コア投資家とオポチュニスティック投資家がバリューアッド投資の範疇に近付いている。そのためレバレッジや賃料の上昇に依るのではなく(いずれにせよ多くの市場で賃料の伸びが鈍化している)、資産運用によって利益を得ようとする投資家が増えている。

【調査】千代田以外の4区でマンション募集賃料が集計開始以来最高に、LMC

■賃貸マンションの坪あたり募集賃料@2017年11月末
 ▼千代田区:MoM+204円、YoYプラス
 ▼中央区:MoM+144円、YoY+1305円 ※1万5124円と集計開始以来最高値
 ▼港区:MoM+228円、YoYプラス ※1万7819円と集計開始以来最高値
 ▼新宿区:MoM+204円、YoYプラス ※1万4822円と集計開始以来最高値
 ▼渋谷区:MoM+184円、YoY+1119円 ※1万7020円と集計開始以来最高値

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】不動産価格指数の商業不動産総合が20四半期連続でYoYプラス、国交省

■不動産価格指数(住宅総合)@2017年9月
 110.3(YoY+1.6%) ※32カ月連続でYoYプラス
 ▼タイプ別内訳
  住宅地99.6(YoY+0.9%)/戸建て住宅102.2(YoY-0.4%)/
  マンション(区分所有)137.0(YoY+4.6%)
 ▼都市圏別内訳
  南関東圏113.8(YoY+2.3%)/名古屋圏105.6(YoY+5.6%)/京阪神圏110.9(YoY+1.7%)
■不動産価格指数(商業不動産総合)@2017年第3四半期
 119.4(YoY+3.8%) ※20四半期連続でYoYプラス
 ▼建物付き土地総合:127.6(YoY+4.6%)
  ●店舗133.1(YoY+7.5%)/オフィス123.7(YoY+0.4%)/倉庫118.5(YoY+9.0%)
   工場110.0(YoY+7.6%)/マンション・アパート(一棟)137.9(YoY+6.2%)
 ▼土地総合:101.0(YoY+2.2%)
  ●商業地102.8(YoY+5.2%)/工業地98.5(YoY-1.6%)

※YoYは前年同月比。第2四半期は4月~6月

【調査】首都圏住宅価格指数のMoMプラス続く、不動研

■住宅価格指数(既存マンション)@2017年10月
 首都圏総合:90.17(YoY+2.20%、MoM+1.13%) ※2カ月連続MoMプラス
  ▼東京都:97.71(YoY+2.11%、MoM+1.11%) ※2カ月連続MoMプラス
  ▼神奈川県:85.91(YoY+1.60%、MoM+1.73%) ※4カ月ぶりにMoMプラス
  ▼千葉県:72.69(YoY+3.48%、MoM-0.42%) ※2カ月ぶりにMoMマイナス
  ▼埼玉県:75.51(YoY6+3.14%、MoM+1.40%) ※3カ月連続MoMプラス

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【分析】一棟賃貸マンションの取引が主な政令指定都市で堅調、都市未来総研

2017年度上半期に公表された一棟賃貸マンションの売買取引総額は約990億円だった。このうち4割、約380億円を地方の主な政令指定都市が占めている。最近の傾向として、東京23区で利回り低下などを背景に取引が停滞している。これとは対照的に、地方の主な政令指定都市での取引は比較的高い利回りなどを背景に、半期で400億円~500億円と堅調だ。

【調査】上昇続く東京都の賃貸住宅空室率指数、タス

■賃貸住宅空室率指数@2017年10月
 ▼東京都:13.14(YoY+1.58ポイント、MoM+0.10ポイント)
  ●23区:12.92(YoY+1.68ポイント、MoM+0.13ポイント)
  ●市部:15.68(YoY+1.23ポイント、MoM+0.03ポイント)
 ▼神奈川県:17.92(YoY+1.21ポイント、MoM+0.12ポイント)
 ▼埼玉県:17.92(YoY+0.59ポイント、MoM+0.03ポイント)
 ▼千葉県:16.47(YoY+1.11ポイント、MoM-0.18ポイント)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】REIT保有不動産総額が18兆9320億円に、ARES

■REIT市場(上場+私募)@2017年11月末暫定値
 ▼保有不動産総額:18兆9320億円(上場16兆5782億円/私募2兆3538億円)
  ●オフィス:8兆2928億円(上場7兆2584億円/私募1兆344億円)
  ●商業施設:3兆4458億円(上場3兆1322億円/私募3136億円)
  ●住宅:3兆628億円(上場2兆5668億円/私募4955億円)
  ●物流施設:2兆6195億円(上場2兆2906億円/私募4099億円)
  ●その他:1兆5117億円(上場1兆14113億円/私募1004億円)
   ※上場の内訳:ホテル1兆1268億円/ヘルスケア施設1221億円/それ以外1624億円
 ▼投資法人数:81(上場59/私募22)
 ▼物件総数:4177(上場3615/私募562)

※保有不動産総額は取得価格ベース。REITは不動産投資信託の意味

【分析】テクノロジーがオフィスビルに与える影響、CBRE

今後のオフィスビルは「立地がすべて」とは限らなくなる可能性が出てきた。テクノロジーの進化や普及によってワーカーの働き方や会社組織のあり方が変わり、企業のオフィス立地への考え方も変わる可能性が高いからだ。テクノロジーがワーカーのモビリティを高め、従来型のオフィススペースに対するニーズを減らす一方、コラボレーションやイノベーションを促したり、働き手の満足度やウェルネスを高めたりするようなスペースへのニーズは高まることが予想される。より「人」中心の、より働き手のニーズに合ったワークプレイスの構築が広がっていくだろう。このようなワークプレイスが、今後の企業の人材獲得における競争力に影響。オフィスへのニーズが変化し、ビルそのものに新たな潮流が生まれる可能性が出てきた。

【調査】首都圏マンション供給が4年ぶりに増加、不動産経済研

■首都圏マンション供給推計@2017年12月時点
 ▼2017年見込み:3万6400戸(YoY+1.8%) ※4年ぶりのYoYプラス
 ▼2018年予測:3万8000戸(YoY+4.4%) ※郊外が復調へ
■マンション在庫@2017年11月末時点
 6240戸(YoY-1.3%) ※6000戸台で安定的に推移
■マンション着工@2017年1月~10月
 5万6279戸(YoY+1.9%)
■マンション供給社数@2017年1月~11月
 122社(YoY-3社)

※YoYは前年同期比

【分析】金融経済情勢が変わらなければ不動産価格は底堅い、都市未来総研

投資用不動産の価格は、2016年ごろからピークが近いと言われ続けているが、下落に向かう兆しは今のところみられない。背景には、低金利で運用難の状況が続くなかで投資用不動産は相対的に安定したインカムリターンが得られ、買い手の需要が強い一方で売り手の売却の必要性が小さいことがあると考えられる。今後も、低金利や景気回復基調といった金融経済情勢に大きな変化がなければ、投資用不動産の価格は底堅く推移するのではないだろうか。

【調査】過去1年の賃料改定のうち87%は増額、森ビル

■東京23区オフィスニーズ調査@2017年10月
 ▼新規賃借予定:あり24%(なし76%) ※2013年以降増加傾向
  ●面積:拡大59%、変更なし29%、縮小12%
  ●時期:1年以内29%、2年以内20%、3年以降51%
  ●理由:業容・人員拡大36%、立地改善30%、1フロア面積拡大26%など
  ●希望エリア:日本橋18%、品川(駅周辺)16%、丸の内・大手町15%など
 ▼現在の賃料:2万円未満53%、2万円~3万円30%、3万円以上16%
 ▼過去1年の賃料改定:あり19%(交渉中5%、なし76%)
  ●改定の方向:増額87%、据え置き5%、減額8% ※増額がYoY+13ポイント
 ▼ワーカー数増減
  ●過去1年:大幅増5%、若干増37%、不変46%、若干減12%、大幅減1%
  ●今後予測:大幅増3%、若干増39%、不変54%、若干減4%、大幅減0%

※アンケート調査(有効回答企業2043社)。賃料は坪あたり月額(共益費込み)

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