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市場分析レポート・ディレクトリ

各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。

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レポート一覧

【分析】投資先として関心高まるデータセンター、CBRE

不動産投資先としてデータセンターへの関心が徐々に広まっている。その魅力の一つは、他の不動産アセット・タイプに比べて利回りが比較的高いことだ。過去数年、国内のデータセンター新設数は伸び悩んでおり、データセンターの不足感が高まっている。一方、データセンターへの実需は、今後も拡大が続くことを示唆する調査結果が多数報告されている。データセンターの立地を選定する際のポイントは(1)電力確保、(2)通信品質、(3)自然災害リスクの抑制の3点に集約できる。具体的には、「6万V以上の特別高圧による受電を確保可能」、「都心から50km圏内」、「自然災害リスクが低い地域」という条件がそろえば、データセンター向けとして好立地と言える。このうち、特に電力確保に時間がかかることが、昨今のデータセンター用地確保のボトルネックとなっている。

【調査】オフィス還元利回りの低下傾向続く、大和不動産鑑定

■REITオフィス還元利回り@2017年6月
 全国平均:4.32%(HoH-0.10ポイント) ※全エリアで低下傾向続く
  ▼東京:4.06%(HoH-0.10ポイント)
  ▼大阪:4.52%(HoH-0.11ポイント)
  ▼名古屋:4.77%(HoH-0.09ポイント)
■REITオフィス稼働率@2017年6月
 全国平均:98.22%(HoH+0.26ポイント) ※上昇傾向続く
  ▼東京:98.39%(HoH+0.24ポイント)
  ▼大阪:97.47%(HoH+0.83ポイント)
  ▼名古屋:97.60%(HoH-0.04ポイント)
■REITオフィス契約賃料@2017年6月
 全国平均:1万6500円(HoH+200円) ※上昇傾向続く
  ▼東京:1万8300円(HoH+200円)
  ▼大阪:1万2700円(HoH+400円)
  ▼名古屋:1万3200円(HoH-100円)
■REITレジデンス還元利回り@2017年6月
 全国平均:4.70%(HoH-0.08ポイント) ※全体的に低下基調
  ▼東京:4.40%(HoH-0.07ポイント)
  ▼大阪:4.90%(HoH-0.11ポイント)
  ▼名古屋:4.99%(HoH-0.11ポイント)
■REITレジデンス稼働率@2017年6月
 全国平均:96.94%(HoH+0.43ポイント) ※全エリアで上昇幅拡大
  ▼東京:97.05%(HoH+0.34ポイント)
  ▼大阪:96.53%(HoH+0.33ポイント)
  ▼名古屋:96.43%(HoH+0.79ポイント)
■REITレジデンス契約賃料@2017年6月
 全国平均:1万1400円(HoH+100円) ※おおむね安定的に推移
  ▼東京:1万2700円(HoH±0円)
  ▼大阪:9200円(HoH-100円)
  ▼名古屋:7800円(HoH+200円)
■REIT都市型商業施設還元利回り@2017年6月
 全国平均:3.98%(HoH-0.10ポイント) ※3%台に
  ▼東京:3.74%(HoH-0.10ポイント)
  ▼大阪:4.02%(HoH-0.09ポイント)
■REIT郊外型商業施設還元利回り@2017年6月
 全国平均:5.44%(HoH-0.08ポイント)
  ▼首都圏:5.11%(HoH-0.04ポイント)
  ▼京阪神圏:5.29%(HoH-0.10ポイント)
※契約賃料は坪あたり

【調査】東京Aグレード空室率が3%台に上昇、JLL

■東京Aグレードオフィス市場@2017年第3四半期
 ▼空室率:3.0%(YoY+1.6ポイント、QoQ+0.1ポイント) ※8四半期ぶりの3%台
 ▼賃料:3万6605円(YoY+2.1%、QoQ+0.2%) ※22四半期連続上昇
 ▼価格:YoY+3.2%、QoQ+0.1% ※22四半期連続上昇
■大阪Aグレードオフィス市場@2017年第3四半期
 ▼空室率:2.6%(YoY-1.2ポイント、QoQ-0.1ポイント) ※2四半期連続2%台
 ▼賃料:1万8253円(YoY+7.3%、QoQ+1.1%) ※13四半期連続上昇
 ▼価格:YoY+15.3%、QoQ+1.3% ※16四半期連続上昇
■東京商業施設市場@2017年第3四半期
 ▼賃料:7万9490円(YoY+1.5%、QoQ±0.5%)
 ▼価格:YoY+0.4%、QoQ-0.1% ※16四半期ぶりの下落
■東京物流施設市場@2017年第3四半期
 ▼空室率:4.2%(YoY-3.8ポイント、QoQ+1.0ポイント) ※4四半期ぶりの上昇
  ●湾岸エリア:1.6%(YoY-2.6ポイント、QoQ-0.1ポイント)
  ●内陸エリア:5.9%(YoY-4.6ポイント、QoQ+1.8ポイント)
 ▼賃料:4199円(YoY+1.4%、QoQ+1.6%) ※2015年第2四半期以来最高の上昇
  ●湾岸エリア:QoQ+2.7%
  ●内陸エリア:QoQ+0.7%
 ▼価格:YoY+5.7%、QoQ+1.2% ※3四半期連続上昇
※第3四半期は7月~9月。YoYは前年同期比、QoQは前期比。賃料は坪あたり月額。価格は坪あたり

【調査】世界のショッピングストリートランキングで銀座は6位、C&W

■ショッピングストリートランキング@2017年第2四半期
 1位:ニューヨーク・5番街(YoY同ランク)3000ドル
 2位:香港・銅鑼湾(コーズウェイベイ)(YoY同ランク)2725ドル
 3位:ロンドン・ニューボンドストリート(YoY1ランクアップ)1719ドル
 4位:ミラノ・モンテナポレオーネ通り(YoY2ランクアップ)1433ドル
 5位:パリ・シャンゼリゼ大通り(YoY2ランクダウン)1407ドル
 6位:東京・銀座(YoY1ランクダウン)1200ドル
※賃料は平方フィートあたり。調査対象は世界の一等地ショッピングストリートの目抜き通り451。68カ国の各国1ストリートをランキング。第2四半期は4月~6月。YoYは前年同期比

【調査】東京・大阪とも前四半期と同フェーズを維持、JLL

■プロパティクロック(不動産時計)@2017年第3四半期
 ▼東京Aグレードオフィス賃料:「賃料上昇の減速」フェーズ ※6四半期連続
 ▼大阪Aグレードオフィス賃料:「賃料上昇の加速」フェーズ ※13四半期連続
※第3四半期は7月~9月

【調査】首都圏分譲マンション発売戸数が2カ月連続YoYマイナス、不動産経済研

■首都圏分譲マンション市場@2017年10月
 ▼発売:2817戸(YoY-3.0%、MoM-5.4%) ※2カ月連続YoYマイナス
 ▼契約率:60.7%(YoY-0.9ポイント、MoM-4.2ポイント)
 ▼価格:戸あたり5586万円(YoY+3.3%)、m2あたり81万1000円(YoY+2.3%)
 ▼販売在庫数:6122戸(YoY-244戸、MoM+41戸)
※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】海外投資家の日本への投資は前年比3割減、CBRE

■世界の事業用不動産投資額@2017年第3四半期
 2280億ドル(YoY+2.2%)
■日本の事業用不動産投資額@2017年第3四半期
 7020億円(YoY-13%)
  ▼海外投資家:1640億円(YoY-31%)
  ▼REIT:2850億円(YoY-10%)
  ▼REIT以外の国内投資家:2530億円(YoY+2%)
■投資家平均期待利回り(NOIベース)@2017年10月時点
 ▼オフィス(大手町):3.55%(QoQ±0bps)
 ▼ワンルールマンション(主要5区):4.35%(QoQ-3bps)
 ▼商業施設(銀座通り):3.50%(QoQ±0bps)
 ▼ホテル(主要5区):4.75%(QoQ±0bps)
 ▼MT型物流施設(首都圏湾岸部):4.70%(QoQ±0bps)
※2017年第3四半期は7月~9月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【分析】再開発が進む池袋駅周辺エリア、都市未来総研

池袋駅は1日平均の乗降車人員が264万人と、新宿駅、渋谷駅に次ぐ国内第3位に位置する。駅周辺の建物の多くは更新時期を迎え、豊島区新庁舎の建設を契機に多数の大規模再開発プロジェクトが計画されている。池袋駅西口地区市街地再開発事業やHareza(ハレザ)池袋、造幣局築再開発などだ。一帯は、居住機能や様々な商業施設、文化機能が共存するオフィスエリアという特徴があり、今後はこの特徴を生かしながら新たなオフィス需要を創造していくことが見込まれる。

【調査】物流施設の利用意向をアンケート調査、三井住友トラスト基礎研

■国内の物流施設の利用状況(利用面積)@現状
 ▼首都圏:1000坪未満が約4割
 ▼首都圏以外:1000坪未満が約5割
■国内の物流施設の利用状況(利用面積)@今後の意向
 ▼首都圏:1000坪~1万坪で利用(増加)意向が多い
 ▼首都圏以外:ほぼすべての面積帯で利用(増加)意向が多い
■物流施設の所有形態@現状
 利用施設のすべて(ほぼ)賃貸施設が約4割(最多回答)
■物流施設の所有形態@今後の意向
 「現状維持」が約4分の3(「賃貸を増やす」が「自社施設を増やす」より多い)
■テナント構成@現状
 シングルテナント施設の利用が多い
■テナント構成@今後の意向
 「基本シングルが良いが1社~2社同居いても構わない」が約半数
※2017年8~9月に郵送およびe-mailで調査票を送付・回収。回答企業199社

【調査】人材確保の容易性による物件選別、C&W

■プライム賃料上昇率@2017年9月
 ▼首都圏湾岸:YoY±0.0%
 ▼外環道沿線:YoY+9.1% ※人材確保の容易性が賃料上昇に貢献
 ▼国道16号沿線:YoY+10.0% ※人材確保の容易性が賃料上昇に貢献
※YoYは前年同期比

【調査】主要都市のオフィス市場が好調、ニッセイ基礎研

■オフィス市場@2017年第3四半期
主要都市のオフィス市場は極めて好調だ。東京では2017年最大の賃貸オフィスビルの供給である赤坂インターシティAIRが8月にほぼ満室で開業した。区部では今後約1年間に供給される大規模オフィスビルの内定率が66%に達しているとの報道がある。加えて既存ビルへの需要も堅調だ。
■賃貸マンション市場@2017年第3四半期
主要都市のマンション賃料指数は上昇傾向にある。特に札幌と大阪で2017年に比較的大幅な上昇が見られた。東京都区部をタイプ別に見ると、横ばいが続いていたファミリータイプの賃料が2016年後半から上昇に転じている。
■商業施設市場@2017年第3四半期
2017年7月~9月の小売販売額は前年同期比+2.0%と4四半期連続の増加だった。既存店の販売額は百貨店で同+1.4%、スーパーで同+0.4%、コンビニエンスストアで同-0.3%。主要商業地区の店舗に対する需要はおおむね好調だが、退去事例も徐々に増えているという調査結果があり、中心部から離れた店舗では後継テナントのリーシングに苦戦するケースも見られるようだ。
■ホテル市場@2017年第3四半期
2017年7月~9月の延べ宿泊者数はYoY+0.5%の1億4076万人泊と微増にとどまった。訪日外国人旅行者数はYoY+18.8%の744万人と好調だったが、日本人の延べ宿泊者数がYoYマイナスだったためだ。ホテル供給が増加するなか、延べ宿泊者数が微増だったにも関わらず、主要都市の客室稼働率は2016年を上回る高水準で推移している。
■物流施設市場@2017年第3四半期
2017年7月~9月の首都圏大規模マルチテナント型物流施設の空室率はQoQ+0.7ポイントの5.8%と上昇したが、これは空室を抱えた新築物件が竣工したためで、竣工済み物件に限ってみればQoQ-0.5ポイントの2.2%と低下している。近畿圏も需要は堅調でQoQ-2.9ポイントの15.7%と低下した。
※第3四半期は7月~9月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】倒産件数・総負債額とも3カ月連続YoYマイナス、東京商工リサーチ

■不動産業倒産状況@2017年10月
 ▼件数:28件(YoY-9.67%、MoM+16.66%) ※3カ月連続YoYマイナス
 ▼負債総額:77億8900万円(YoY-20.20%、MoM+113.16%) ※3カ月連続YoYマイナス
※集計対象は負債額1000万円以上、YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】大阪Aグレード空室率は0.3%を持続、CBRE

■グレードAオフィスの空室率(速報)@2017年10月
 ▼東京:2.4%(MoM-0.1ポイント)
 ▼大阪:0.3%(MoM±0.0ポイント)
 ▼名古屋:3.9%(MoM-0.7ポイント)
■グレードAオフィスの想定成約賃料(速報)@2017年10月
 ▼東京:3万6450円(MoM-0.1%)
 ▼大阪:2万1900円(MoM+0.5%)
 ▼名古屋:2万4350円(MoM±0.0%)
■グレードAマイナスオフィスの空室率(速報)@2017年10月
 ▼東京:1.4%(MoM-0.2ポイント)
■グレードBオフィスの空室率(速報)@2017年10月
 ▼東京:1.3%(MoM-0.1ポイント)
 ▼大阪:2.2%(MoM-0.3ポイント)
 ▼名古屋:2.3%(MoM-0.3ポイント)
■オールグレードオフィスの空室率(速報)@2017年10月
 ▼東京23区:1.6%(MoM-0.1ポイント)
 ▼東京主要5区:1.5%(MoM-0.1ポイント)
 ▼大阪:2.4%(MoM-0.3ポイント)
 ▼名古屋:2.9%(MoM-0.5ポイント)
※MoMは前月比

【調査】空室率が2%台目前に、三鬼商事

■都心5区オフィス空室率@2017年10月
 3.02%(YoY-0.62ポイント、MoM-0.15ポイント) ※空室面積MoM-1万1000坪程度
  ▼新築ビル:12.83%(YoY-1.42ポイント、MoM-3.28ポイント)
  ▼既存ビル:2.85%(YoY-0.49ポイント、MoM-0.05ポイント)
■都心5区オフィス坪あたり募集賃料@2017年10月
 1万9033円(YoY+598円、MoM+38円) ※46カ月連続小幅上昇
  ▼新築ビル:2万6659円(YoY-1674円、MoM-449円)
  ▼既存ビル:1万8832円(YoY+623円、MoM+58円)
※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】空室率が9カ月連続低下、三幸エステート

■都心5区大規模オフィスビル市況@2017年10月
 ▼空室率:1.58%(MoM-0.25ポイント) ※9カ月連続で低下
 ▼現空面積:8万7306坪(MoM-1万3462坪) ※2008年4月以来の9万坪未満
 ▼募集賃料:2万7403円(MoM+129円) ※小幅な上昇傾向を継続
 ▼募集面積:26万9605坪(MoM-1万1307坪)
※募集賃料は坪あたり。MoMは前月比

【調査】投資先ランキングで日本は10位、三井住友トラスト基礎研

■国・地域評価ランキング@2017年
 1位米国(2.86点)/2位オーストラリア(2.84点)/3位英国(2.82点)/
 4位ドイツ(2.78点)/5位シンガポール(2.68点)/……
 10位日本(2.40点)
■都市評価ランキング@2017年
 1位ロンドン(2.50点)/2位ニューヨーク(2.46点)/
 3位ロサンゼルス(2.16点)/4位メルボルン(1.99点)/
 5位東京(1.98点 参考)
※成長性、安全性、企業活動、不動産市場を4点満点で評価、ランク付けした。国・地域評価ランキングは世界の主要20カ国・地域が対象。都市評価ランキングは国・地域評価ランキング上位5カ国の主要10都市が対象。日本は上位5カ国に入っていないが、参考として東京を加えている

【調査】東京・大阪・名古屋ともプライム店舗賃料は横ばい、CBRE

■東京プライム店舗の想定成約賃料@2017年第3四半期
 40万円(QoQ横ばい) ※9四半期連続横ばい
  ▼銀座:ハイストリートを中心にショールーム型店舗のニーズが増加
  ▼表参道・原宿:特に好立地の物件に対して多数のニーズ
  ▼新宿:募集開始後早々とテナントが決定した事例がみられた
  ▼渋谷:今後の再開発を控えてテナントは出店にやや慎重
■銀座プライム店舗の空室率料@2017年第3四半期
 0.8%(QoQ-0.2ポイント)
■大阪プライム店舗の想定成約賃料@2017年第3四半期
 30万円(QoQ横ばい) ※5四半期連続横ばい
  ▼心斎橋:心斎橋筋商店街と道頓堀周辺でドラッグストアの強い出店ニーズ
  ▼梅田:駅から近いエリアを中心に食物販の強い出店ニーズ
■名古屋プライム店舗の想定成約賃料@2017年第3四半期
 13万円(QoQ横ばい) ※2四半期連続横ばい
  ▼栄:ハイストリートの大型物件でドラッグストアが最高額で申し込み
※想定成約賃料は坪あたり(共益費込み)。東京は銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷。大阪は心斎橋、梅田。名古屋は栄。2017年第3四半期は7月~9月

【調査】低空室率を背景に賃料上昇傾向の福岡オフィス市場、大和不動産鑑定

■福岡市ビジネス地区オフィス平均賃料
 上昇傾向で推移している。新規賃料は上昇している。空室率は低水準で推移し、テナント側は移転先の確保が困難な状況なため、オーナー側の強気の賃料設定でも成約に至るケースが多いからだ。既存テナントについても賃料の増額改定が多く見られるようになっている。
■福岡市ビジネス地区オフィス空室率
 低水準で推移している。新規供給が限られるなか、テナントの拡張移転、新規進出、立ち退きビルからの移転などが見られるからだ。今後も新規供給が限定的なことから、当面は低水準が継続すると予想される。

【調査】REIT指数の下落続く、東証

■東証REIT(不動産投資信託)指数@2017年10月末時点
  1629.26(MoM-24.46ポイント)
■日本銀行による買い入れ@2017年10月
  10回、129億円(累計買い入れ額4452億円)
■各投資法人の動向@2017年10月
 ▼MCUBS MidCity投資法人が投資口分割を発表(12月末に1口を5口に)
 ▼いちごホテルリート投資法人が自己投資口の取得を発表
 ▼日本リテールファンド投資法人が自己投資口の取得を発表
※MoMは前月比

【調査】東京Aグレード空室率が2%台に、JLL

■東京Aグレードオフィス賃貸市場@2017年10月末時点
 ▼空室率:2.9%(YoY+1.5ポイント、MoM-0.1ポイント) ※3カ月ぶりに低下
 ▼賃料:3万6620円(YoY+1.8%、MoM横ばい) ※3カ月ぶりに上昇ペース減速

※賃料は月額坪あたり(共益費込み)。YoYは前年同期比、MoMは前月比

【調査】世界の長期金利が落ち着けばREIT市場は底堅い、東京海上アセットマネジメント

■東証REIT指数@2017年10月末
 MoM-1.48%(配当込みベースでは同-1.29%)
  ▼上旬:下落(衆議院総選挙前の不透明感の高まりや公募投資信託の解約継続などから)
  ▼中旬:反発(安定した政権運営と日本銀行の金融緩和継続への期待から)
  ▼下旬:下落(米国REIT市場が軟調に推移や国内REIT市場の需給悪化見込みから)
■当面の市場見通し(11月以降)
  ▼底堅い相場展開が続く(世界的に長期金利が落ち着きを見せれば)
  ▼足元の下落によって相対的に割安度の高まった銘柄への買いが入りやすい
※MoMは前月比

【調査】2017年の国内投資は2016年を超える見通し、JLL

■日本商業用不動産投資額(確報値)
 ▼2017年第3四半期:7660億円(YoY-14%)、69億ドル(YoY-20%)
 ▼2017年1月~9月期:2兆9600億円(YoY+6%)、264億ドル(YoY+3%)
 ▼2017年通期見通し:3兆9000億円~4兆2000億円 ※2016年は3兆7000億円
■都市別投資額@2017年1月~9月期
 1位ロンドン/2位ロサンゼルス/3位ニューヨーク/4位日本(104億ドル)
■クロスボーダー投資@2017年1月~9月期
 ▼日本からのアウトバウンド投資:21億ドル ※通年で2006年の24億ドルを超える見通し
 ▼海外からのインバウンド投資:5230億円(YoY+46%)
※第3四半期は7月~9月。YoYは前年同期比

【分析】日銀効果を除けばイールドギャップはミニバブル期と同水準、ニッセイ基礎研

不動産投資利回りが低下しているが、国債利回りとの差分であるイールドギャップは高水準で、投資妙味は依然大きいとの見方がある。しかし、イールドギャップが縮小していないのは、日本銀行の金融緩和により国債利回りが人為的に押し下げられているためだ。この金利押し下げ効果を除くと、イールドギャップはミニバブル期と同水準まで縮小していることが分かる。日銀の超緩和的な金融政策が金利市場を歪めることによって不動産価格をかさ上げしているとすれば、イールドギャップはこのかさ上げ分を考慮できておらず、不動産投資市場の過熱感を過小評価していることになる。これは、イールドギャップが日銀の政策変更による金利上昇リスクを十分に反映できていないと言い換えることもできる。日銀は物価上昇率が安定的に2%を超えるまで金融緩和を維持するとの姿勢を貫いているため、このリスクが直ちに顕在化する公算は小さい。しかし、米欧の中央銀行は物価上昇率が政策目標に達する前に金融緩和の舵を少し戻し始めたこともあり、日銀の金融緩和の出口が意識され始める可能性は無視できない。今後、日銀の金融政策変更リスクを念頭に置きながら、不動産投資市場の動向をより丹念に確認することが重要になるのではないだろうか。

【分析】拡大し始めたPan-Europeanオープンエンドファンド市場、三井住友トラスト基礎研

欧州全域の不動産を投資対象とするオープンエンドファンド、Pan-Europeanオープンエンドファンド市場が拡大している。同ファンドは、2006年に複数の運用会社が組成、運用を開始し、市場が創設されたのもこの時期といえる。以降は新規のファンド組成本数が少なく、ファンド数と規模の両面で市場拡大がなかなか進まなかった。しかし、2016年以降に新規ファンドの組成が相次ぎ、2017年もグローバルに活躍する複数の運用会社が同ファンド市場に参入している。現状では、約半世紀の歴史を有する米国、ドイツ、英国などの主要オープンエンドファンド市場に比べ、歴史も規模もまだまだだが、ファンド数や資産規模の拡大が継続して米国・ドイツ・英国に並ぶ一大市場となっていくのか、今後の動向が注目される。

【調査】東京主要商業エリア1階賃料でエリア間に差、サヴィルズ

■東京主要商業エリア1階坪あたり賃料@2017年上半期
 4万1500円(YoY-1.0%)
  ▼内訳:銀座YoY-6%/表参道YoY+6%/渋谷YoY+14%/新宿YoY-12%
■東京主要商業エリア1階以外坪あたり賃料@2017年上半期
 2万6650円(YoY-3.3%)
  ▼内訳:銀座YoY+11%/表参道YoY-6%/渋谷YoY+9%/新宿YoYほぼ横ばい
※東京主要エリアとは銀座、表参道、渋谷、新宿。上半期は1月~6月。YoYは前年同期比

【調査】23区オフィスの新規成約賃料がQoQプラスに、ザイマックス不動産総研

■東京23区オフィス稼働状況@2017年第3四半期
 ▼空室率:3.28%(QoQ-0.38ポイント)
 ▼空室面積:増加18万9000坪、減少24万1000坪
■賃料インデックス@2017年第3四半期
 ▼新規成約:109(QoQ+5ポイント)
 ▼成約賃料ID:+13(QoQ+7ポイント)
 ▼支払(新規と継続の両方を含む):92(QoQ+1ポイント)
■フリーレント@2017年第3四半期
 ▼平均月数:3.3カ月(QoQ-0.4カ月)
※第3四半期は7月~9月。QoQは前期比

【調査】銀座・表参道とも1階店舗賃料の横ばい続く、JLL

■東京プライムリテール市場の1階坪あたり月額賃料@2017年第3四半期
 ▼銀座:27万5000円(QoQ横ばい)
 ▼表参道:21万5000円(QoQ横ばい)
■グローバル プライム リテール クロック@2017年第3四半期
 ▼東京:「賃料上昇の減速」フェーズ
※第3四半期は7月~9月。QoQは前期比

【調査】東京圏の物流施設賃料が大幅上昇、JLL

■物流施設の空室率@2017年第3四半期
 ▼東京圏:4.2%(YoY-3.8ポイント、QoQ+1.0ポイント) ※4四半期ぶりにQoQプラス
  ●湾岸エリア:1.6%(YoY-2.6ポイント、QoQ-0.1ポイント)
  ●内陸エリア:5.9%(YoY-4.6ポイント、QoQ+1.8ポイント)
■物流施設の坪あたり月額賃料@2017年第3四半期
 ▼東京圏:4199円(YoY+1.4%、QoQ+1.6%) ※2015年第2四半期以来の大幅上昇
  ●湾岸エリア:4618円(QoQ+2.7%)
  ●内陸エリア:3925円(QoQ+0.7%)
■グローバル ロジスティクス プロパティ クロック@2017年第3四半期
 ▼東京圏:「賃料上昇の減速」フェーズ
■物流施設の価格@2017年第3四半期
 ▼東京圏:YoY+5.7%、QoQ+1.2% ※3四半期連続上昇も上昇ペース減速
※第3四半期は7月~9月。YoYは前年同期比、QoQは前期比。賃料は共益費を含む

【調査】首都圏住宅価格指数が4カ月連続MoMマイナス、不動研

■住宅価格指数(既存マンション)@2017年8月
 首都圏総合:88.49(YoY-0.54%、MoM-0.28%) ※4カ月連続MoMマイナス
 ▼東京都 :96.32(YoY-1.08%、MoM-0.20%) ※4カ月連続MoMマイナス
 ▼神奈川県:84.56(YoY+0.18%、MoM-0.33%) ※2カ月連続MoMマイナス
 ▼千葉県 :70.42(YoY+1.45%、MoM-1.58%) ※2カ月ぶりにMoMマイナス
 ▼埼玉県 :72.09(YoY-030%、MoM+0.61%) ※4カ月ぶりにMoMプラス
※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】大阪Aグレード空室率は2カ月連続で3%未満、JLL

■大阪Aグレードオフィス賃貸市場@2017年第3四半期末
 ▼空室率:2.6%(YoY-1.2ポイント、QoQ-0.1ポイント) ※2四半期連続で3%未満
 ▼賃料:1万8253円(YoY+3.7%、QoQ+1.1%) ※13四半期連続上昇も上昇ペース減速
■東京Aグレードオフィス売買市場@2017年第3四半期末
 ▼価格:YoY+18.4%、QoQ+1.3% ※16四半期連続上昇も上昇ペース減速
※第3四半期末は9月末。賃料は月額坪あたり。YoYは前年同期比、QoQは前期比。賃料は共益費を含む

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