[最新号目次]
2021年3月号
2物件譲渡で226億円の利益、TSIホールディングス
特集
[限] 2020年の賃料・企業移転分析 企業のオフィス縮小傾向が顕著に、相次いだ移転中止
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスマーケットに大きな変化が生まれた1年だった。テレワークが急速に普及し、オフィスの存在意義が改めて問われた。その結果、コスト削減のために大規模に床を返却したり、契約後に移転を中止したりするテナントが現れた。成約賃料水準も、年後半に下落基調に入った。[PDF]
オフィス市況トレンド
企業移転ニュース 神谷町トラストに伊藤忠テクノ、コロプラは4割縮小後に移転へ
トピックス
[限] 再生プロジェクト 築50年以上のビルを大規模改修、コロナ後を見据え外資と協業
インバウンド需要の店舗を複数、収益物件として運用するマリモが、築50年を超える浅草のビルを物販店舗に改修した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、足元はインバウンドの需要がほとんど消失した状態だが、同社は事業を長期的な視点で捉えている。今が底と想定し、今後の回復局面で大幅な需要拡大を見込む。[PDF]
開発トレンド
[限] 東京・横浜の建築計画調査 133件、総延べ床167万m2が着工へ、2019年6月以来の高水準に
2020年10月上旬~12月下旬に提出された建築標識設置届に基づいて、今後着工する開発計画を調査した。都心5区と横浜市は延べ床面積1000m2以上、5区以外の18区は同1万m2以上が調査対象だ。対象となった133件の総延べ床面積は約176万m2。都心5区は港区が約21万m2で最も多く、次いで新宿区(約16万m2)、中央区(約13万m2)、渋谷区(約9万m2)、千代田区(約6万m2)の順だった。18区は約56万m2、横浜市は約54万m2。届け出件数、総延べ床面積とも、2019年6月号調査以来の高水準となった。[PDF]
売買レポート
- 2物件譲渡で226億円の利益、TSIホールディングス
- 200億円で大型オフィスを取得、スイスのパートナーズ・グループ
- 622億円で3物件、プロロジスリート
- ビーロットが売却、銀座1丁目のマンション
- 一番町の新築店舗ビル、シティホームズが売却
- 箱崎のオフィスビル、綜通が賃貸資産として
- 214億円で首都圏11物件、第一生命の私募REIT
- 甲州街道沿いのオフィスビル、リストデベロップメントが売却
- JA三井リース建物が57億円で東新宿駅近くの土地確保
- コンフォリア・レジデンシャル、都内3物件を73億円で取得
- 208億円で埼玉・兵庫の3物件、CREロジスティクスファンド
- 平和不動産が賃貸資産に、日本橋のオフィスビル
- PGIMがタカラレーベンから、125億円で東京・横浜の6棟
- 戸数45のマンション、アパホームが売却
- 日本生命の私募REITが取得、中野と武蔵小杉のマンション
- 港北ニュータウンのビルを取得、リストが資産規模1000億円めざし ほか
売買事例一覧 101件
直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。
ダイジェスト――開発、戦略、人事、注目レポート
- 錦糸町に7100m2のオフィスビル、ヒューリックがPPPで
- REITのインプライドキャップレートが上昇 ほか