三菱地所は東日本大震災後の電力使用制限を受けて、2011年末までに節電協力金をテナントに支払った。東京電力と東北電力の管内にある、契約電力500kW以上のビルに入居するテナントが対象だ。節電協力金に関する契約上の定めはないが、テナントに過度な負担を強いた状況を考慮して、誠意を示す必要があると判断した。

日経不動産マーケット情報の年間購読者の方だけがご覧いただけます。ご登録のうえログインしてください。
日経不動産マーケット情報 購読のご案内

日経不動産マーケット情報のサイトをご利用いただくためのIDは、日経不動産マーケット情報のご購読1部につき1つを発行しています。ご購読いただくと、当サイトで過去の記事（売買事例や移転事例など）がご覧いただけるほか、検索機能もご利用いただけます。 すでにご購読いただいている方は、上記の会員登録・変更ボタンをクリックしてウェブサイトの会員登録をしてください。登録済みの方は、上記のログインボタンをクリックしてください。