大阪市中心部で計画中の新築大型オフィスビルの賃貸可能床面積
大阪市中心部で計画中の新築大型オフィスビルの賃貸可能床面積(クリックすると拡大表示します)

 大阪市中心部では2007年から2012年の間に、合計64万6000m2(約20万坪)の賃貸オフィス床が供給される見込みだ。本誌が主な新築大型ビル計画を調査した結果わかった。

 2011年に竣工予定の梅田北ヤード跡地開発と、同年竣工のJR大阪駅新北ビルのオフィスフロアは合計約20万m2(約6万坪)で、二つの開発を合わせると六本木ヒルズや東京ミッドタウンを超える規模になる。阪急百貨店や中之島ダイビル、旧サンケイビルなどの大型建て替えプロジェクトも進行中だ。今後、詳細が決まる中之島の朝日新聞社の建て替え計画次第では、さらに何万m2か上乗せされる可能性もある。

 梅田、中之島の大型プロジェクトに対抗するように、築40年前後のビルが多い御堂筋沿いの淀屋橋や本町でも建て替えラッシュが起きている。過去に供給が滞っていた影響もあり、新築ビルへの入居需要は根強い。ただし、今後はこうした大規模再開発がオフィスビルの供給過剰につながる懸念もある。約65万m2の賃貸床は、大手オフィス仲介会社が延べ床面積1000坪以上のビルを対象に算出した、大阪市中心部における賃貸オフィス・ストックの約1割に相当する。

 なお、今回の集計には、建築主が詳細を発表していない大阪富国生命ビルなどの建て替えプロジェクトを含めた。未発表の計画については、土地の容積率などから推定した延べ床面積に、一定の係数を乗じて賃貸可能床面積を算出した。

(詳細は4月20日発行の「日経不動産マーケット情報 5月号」に掲載します)