東京証券取引所は2008年5月をめどに、REIT（不動産投資信託）による海外不動産への投資を解禁する。2月28日に明らかにした。

　REITの海外不動産投資については、標準的な鑑定評価手法が定まっていないことなどから、東京証券取引所の上場規定で禁止されている。しかし、今年1月に国土交通省が海外不動産の「鑑定評価ガイドライン」をまとめたほか、金融庁の「金融・資本市場競争力強化プラン」においてもREITの海外不動産投資に向けた環境整備の実施が盛り込まれている。

　東証では、こうした動きによって投資家が投資判断するためのしくみが整備されたとして、REITの海外不動産投資を解禁する。海外不動産へ投資するREITに対しては、投資姿勢や投資指針、運用態勢、リスク管理などの情報を明らかにするほか、海外不動産取得の際の適時開示において海外不動産であることによるリスクなどの記載を求める。