適切な老朽化対策で財政負担を軽減
2014.05.12
今後、地方自治体の公共施設の解体撤去に約4000億円の需要が発生する。公営住宅、教育関係施設が多い。全1789 団体中、1786団体が回答した(資料:総務省)
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