人材危機(5)職人待遇改善のラストチャンス

 1999年の賃金を100として、全産業男性労働者の年間給与、建設業男性労働者の年間給与、公共工事設計労務単価の推移を示したもの(資料:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と国土交通省「公共工事設計労務単価」をもとに日経アーキテクチュアが作成)
1999年の賃金を100として、全産業男性労働者の年間給与、建設業男性労働者の年間給与、公共工事設計労務単価の推移を示したもの(資料:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と国土交通省「公共工事設計労務単価」をもとに日経アーキテクチュアが作成)

カーソルキー(←/→)でも操作できます