TARGET2020
目次
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技術を生かした6つの提案
ディスカッション Part. 1 「安心・安全プレゼンテーション」
2014年9月25日、東京・品川で「TARGET2020 テクノロジー・ディスカッション」が開催された。安全・安心を実現するテクノロジーをテーマに、産・官・学のキーパーソンが活発に意見を交換した。PART.1では、民間企業の参加者が都市やまちの安全・安心を高めるための提案を行った。発表順に紹介する。
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地震後に建物の被害を即座に判定して情報発信
ディスカッション Part. 1:プレゼンテーション(1) 被災度判定/情報発信
当社がこれまでに手掛けた制振構造の建物は120件、免震構造は190件ある。免震構造の建物については、評定物件の約10%を担当してきたことになる。
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「復興拠点」としてのコンビニエンスストア
ディスカッション Part. 1:プレゼンテーション(2) 物資供給/帰宅困難者対応
コンビニエンスストア「セブン・イレブン」では、食料品や日用品、雑誌などに加え、ドリップコーヒーの店頭販売やネットと店舗の融合、「御用聞き」サービスや移動販売を展開するなど、扱う商品やサービスの幅を広げている。
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バリアフリーの観点から高層病棟での安全避難を追求
ディスカッション Part. 1:プレゼンテーション(3) 非常用エレベーターによる避難/バリアフリー
所属している技術研究所の安全安心技術センターで、私は避難対策の研究を主に担当している。研究所では、災害分野別の社内組織の縦割りを超えた取り組みを進めている。
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ICTを活用して現場を遠隔監視、安全性を高める
ディスカッション Part. 1:プレゼンテーション(4) 映像検索/AR
当社では、社会インフラ事業の拡大・海外展開に伴い、施工やO&M(Operation and Maintenance)の現場作業員の安全確保などに向けた作業支援システムの開発を進めている。例えば、セキュリティー用途として2008年ごろから開発してきた大規模監視システムを、プラントモニタリングに使う実証…
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建物だけでなく免震・制振技術で生活機能を守る
ディスカッション Part. 1:プレゼンテーション(5) 人口地盤免震/都市機能維持
当社の主力製品は油を使わないオイルレス・ベアリングであり、この製品は「オイレス工業」という社名の由来でもある。建設分野では、油を使わずにスムーズに物を動かすという当社の技術を、温度変化によって桁が伸び縮みする橋の支承に応用し、さらに地震や突風に対する動きを抑制する免震や制振装置などの開発につながった…
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土木とエレクトロニクスの融合には“共通言語”が必要
ディスカッション Part. 1:プレゼンテーション(6) センサー/維持管理
当社は東京工業大学発のベンチャー企業で、公共構造物の維持管理コンサルティングを行っている。特に、鋼製橋梁の金属疲労や腐食問題に知見を持つ。橋梁などの設計書や図面から損傷シナリオを策定し、シナリオに従ってセンサー類を設置し、センサーで取得したデータをモニタリングする。必要に応じて、データを損傷シナリオ…
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集中討議「都市の安全・安心を高める」
ディスカッション Part. 2
Part.1での6つのプレゼンテーションを受け、2020年を見据えた安全・安心な都市づくりの在り方と課題について議論した。「技術融合でいかにイノベーションを起こすか」「公共インフラの再定義の必要性」など、主要論点ごとにディスカッションの発言要旨を再構成してお届けする。
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省エネ・低炭素都市の推進シナリオを概観する
東京都は、2024年を見据えた都市戦略「東京都長期ビジョン(仮称)」を年内に公表する。都市のエネルギー戦略にも言及しており、これからの日本の都市やまちづくりにも影響を与えそうだ。
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ビジョンを持って魅力ある都市へ
建築家、東京大学名誉教授 安藤忠雄氏
2020年の東京を語るうえで大切なのは、「東京を世界一の都市にするんだ」という明快なビジョンを持って臨むことだ。
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2020年は通過点 東京の街づくり
東京都都市整備局理事 佐野克彦氏
2020年のオリンピック・パラリンピック開催が決定し、史上最高の大会を目指し準備はスタートしている。だが、東京の街づくりでは2020年は通過点であり、その先を見据えた計画も始まっている。
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25年に8割ZEB化へ実証実験重ねる
鹿島専務執行役員 建築設計担当 長谷川 俊雄氏
経済産業省が推進するZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)。省エネや創エネなどによって、業務用ビルの一次エネルギー消費量を正味ゼロにする取り組みだ。鹿島は自社ビルで実証実験を進めている。(日経アーキテクチュア)
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実測して分かった設備容量の削減余地
三井不動産アーキテクチュラル・エンジニアリング取締役副社長 曽根 佳彦氏
三井不動産は、管理・運営しているオフィスビルについて独自の環境性能評価を実施し、実測値に基づいて設備容量を適正化。新築ビルでは設備容量を20~40%削減し、初期投資と運営コストを抑制している。(日経アーキテクチュア)
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揺れ抑制と情報開示で利用者に安心感
森ビル設計統括部建築設計部構造担当部長 土橋 徹氏
多くの超高層ビルを保有し、管理・運営している森ビルでは、安心感の醸成まで踏み込んだ安全対策に取り組む。震災の教訓を生かし、「逃げ込める街」を実現できるかが問われていると土橋徹構造担当部長は語る。(日経アーキテクチュア)
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耐震化の底上げが都市の窮地救う
東京工業大学名誉教授 和田 章氏
建築のプロは安全・安心をいかに実現していくべきか。耐震工学の権威で日本建築学会の前会長である東京工業大学の和田章名誉教授は、「建築の耐震」から「都市の耐震」への意識改革が必要だと語る。(日経アーキテクチュア)
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「国土強靭化」に向け15のリスク対応に重点
内閣官房国土強靭化推進室内閣審議官 持永 秀毅氏
国は国土強靭化基本法を施行し、5月には基本計画を制定する予定だ。住宅や宅地を含む防災・減災の推進のために、国土強靭化の基本的な考え方と、これまでの国の取り組みや今後の見通しを紹介する。(日経アーキテクチュア)
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住宅の地盤災害は社会システムに原因
茨城工業高等専門学校長、前地盤工学会会長 日下部 治氏
東日本大震災では私有財産に関する安全性のレベルの低さが目立った。対策技術も技術基準も持ちながらこのような結果を招いた理由の一端は、社会システムの不備にある。その改善を検討するための材料を提供する。(日経アーキテクチュア)
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スポーツ施設を防災拠点化
建築家、神戸大学大学院教授 遠藤秀平氏
兵庫県三木市のブルボンビーンズドームは、国内最大級の屋内テニスコートだ。大空間スポーツ施設の機能だけでなく、災害時の拠点としての機能も備える。東日本大震災ではその役割を存分に発揮した。(日経アーキテクチュア)
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にぎわい生んだ屋外空間の付加価値
三菱地所経営企画部副長 茅野静仁氏 (講演当時の肩書は三菱地所大阪支店次長、グランフロント大阪室担当室長)
JR大阪駅に隣接する貨物ヤード跡地を再開発した「グランフロント大阪」の開業から1年が経過した。年間来場者は目標の2500万人を大幅に上回る4600万人。人気の秘密を事業の仕掛け人が余す所なく語った。(日経アーキテクチュア)
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適切な老朽化対策で財政負担を軽減
地方公共団体金融機構 経営企画部長 多田 健一郎氏 (講演当時の肩書は総務省自治財政局財務調査課長)
総務省は、全国の自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請する。いわゆるハコモノ施設だけでなく、道路や橋梁などインフラも対象としたもので、PPP・PFIの積極活用も推奨している(日経アーキテクチュア)。