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ZEB補助の要件となるZEBプランナー27社を公表

ALT

環境共創イニシアチブは2017年度から創設した「ZEBプランナー」の登録者27社をホームページで公表した。ZEB補助事業では、用途・地域によってはZEBプランナーの関与を補助対象の要件に定めている。

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中小ビルのZEB実証事業、ZEBプランナーの関与が要件に

ALT 静岡県環境資源協会(SERA)は4月17日、2017年度の「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」の公募要領を発表した。補助対象となる建物は、地方公共団体などのビル(地方独立行政法人、公営企業を含む。面積要件なし)と、中小規模業務用ビル(建築確認申請の床面積2000m2未満)。

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今年度のZEH補助金、1戸当たり75万円に減額

ALT 環境共創イニシアチブ(SII)は4月4日、2017年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の公募内容を発表した。16年度までの事業と比べ、一部で要件の変更や申請の柔軟化が図られている。

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今年度のZEB実証事業、補助要件となるZEBプランナーを創設

ALT 環境共創イニシアチブ(SII)は4月4日、2017年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」の公募内容を発表した。16年度までとの大きな違いは、「ZEBプランナー」と「ZEBリーディング・オーナー」の二つの登録制度を導入したこと。

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省エネ適判はステークホルダーの連携が肝

ALT 4月1日から、建築物省エネ法に係る省エネ基準の適合義務が始まる。まず対象となるのは延べ面積2000m2以上の非住宅だ。その後、2020年までにそのほかの非住宅や住宅などの建築物にも段階的に適合義務が広がる。適合義務化に伴って、建築確認申請や工事監理、完了検査などの手続きも変わる。

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コンビニで5つ星・ZEB、省エネの第三者評価に期待

ALT 今年2月、ローソンの新店舗がコンビニエンスストア業界で初めてBELSの5つ星を取得した。太陽光発電による創エネも行い、ZEBも達成。環境配慮モデル店舗での省エネへの取り組みを第三者評価することが、取得の目的の一つでもある。

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BELSは改修に適した評価、ビルの付加価値向上に期待

ALT 投資用と自社使用を合わせて全国に1200棟近いビルを保有する日本生命保険では、新築と改修の両方でBELSの認証を取得した。不動産の長期的な維持という観点から、BELS取得にはどのような可能性があるのだろうか。

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マンション初のBELS取得、断熱強化して5つ星を目指す

ALT 大京は分譲マンション「ライオンズ広島加古町」で、共同住宅として全国で初めて全住戸でBELSを取得した。同社はすでに省エネ計算を行っているため、BELS申請のハードルは高くなかった。顧客にどう訴求するかはこれからの課題だという。

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補助金がなくなっても20年度には半数で表示

ALT 工務店は戸建て住宅でBELSを普及する鍵を握っている。全国約2900社の工務店で組織するJBNで行った省エネ住宅に関するアンケートから、会員である工務店のBELSへの意識の高さや取り組みの姿勢が見えてきた。

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日本のZEBは「ZEB Ready」から

ALT 2017年2月、環境共創イニシアチブは「ZEB設計ガイドライン」をウェブサイトで公開した。その内容は、まずはZEB Readyを目指すものとなっている。今回はZEB Readyを含めた、日本のZEBの考え方を整理したい。

連載・解説ほか

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