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日経BP総研 社会インフラ研究所

中古住宅・リフォームトータルプラン策定のための調査研究(国土交通省)

実効性の高い政策立案を支える市場データを整備

2014/06/10

2020年までに中古住宅・リフォーム市場を倍増させるという政府のトータルプラン立案のための調査研究を2010、2011年度にわたり国土交通省から受託。政策立案のための各種データを整備しました。

 本事業は、実効性の高い中古住宅・リフォームトータルプランの作成へ向け、市場の条件整備を図るための調査研究を実施したものです。2020年に向けてリフォーム市場・中古住宅流通市場を倍増させるための具体的な方策を示すとともに健全な市場を整備するための方向性を示し、新たな市場整備を後押しする材料を提供しました。

日本の個人金融資産は1400兆円以上ともいわれ、住生活の向上に対する国民の潜在需要も底堅いものがあるにもかかわらず、ストック活用という目標と現実には大きなギャップがありました。本事業では、この目標と現実のギャップを埋めるために、消費者調査などから「売買時の不動産価値が向上するリフォームの法則の導出」「満足度の高いリフォームを実施するための要点」「市場からのニーズの高い次世代リフォームの方向性」などを明らかにし、健全な市場拡大の方向性を示すことを試みました。

本事業では同時に、明らかになった事項を具体的なノウハウや市場を活性化するために必要な方策として整理し、普及啓発と市場環境の整備につなげることを目指しました。具体的には、調査研究で明らかになった不動産価値の向上につながるリフォームや豊かな住生活を実現できるリフォームのコツについてのノウハウを具体的かつわかりやすい冊子にまとめ、事業者に配布することによる普及啓発を図りました。

日経BP総研 社会インフラ研究所

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