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日経BP総研 社会インフラ研究所

企業・自治体の海外進出支援

2014/06/10

日本の景気回復や円安トレンドへの転換が進むなかでも、ASEANを中心とする新興アジアへの日本企業の海外進出意欲は衰えていません。将来的な国内需要の縮小を踏まえて、市場が拡大するアジア諸国にビジネスチャンスを求める動きはこれからも続くことでしょう。

海外進出において、国によっては法制度やインフラの未整備、関連産業の集積が進んでいないことなど、様々なリスクがあります。こうしたリスクを最小限にとどめながら、海外進出の足がかりをつかむため、日経BPインフラ総合研究所では、海外での調査やコンサルティング、社会インフラの輸出、企業の海外進出などのビジネスのグローバル展開を支援します。

当研究所では、国連機関であるタイのメコン研究所をはじめ、チュラロンコン大学など、海外の公的機関や主要大学と提携しており、さらにタイ下請産業振興協会、タイ観光マーケティング協会などに豊富なネットワークを有しています。すでに日系中小企業のASEANへの海外直接投資(FDI)の促進、日系インフラ関連企業の技術やノウハウのタイへの導入を進める「お互いプロジェクト」を手がけています。

・企業の海外進出支援
・海外視察ツアー ほか

実績

ベトナム建設界・官民トップに対する住宅地盤の重要性の啓発と人脈形成(地盤ネット)
ベトナム建設省主催セミナーCMIT2013への協賛を核とし、現地建設界とより直接的にコンタクトするためのプランを提案、コーディネートいたしました。
「お互い」プロジェクトのための体制整備調査(国際協力機構)

社会インフラ研究所

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