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日経BP総研 社会インフラ研究所

調査・分析

2014/06/10

人口減少、少子高齢化の進展を背景に、日本はストック型社会への転換を進めています。住宅やインフラなどの資産を長持ちさせ、持続可能な社会を実現することは、避けられない流れであると同時に、新たなビジネスチャンスをもたらすものでもあります。ただ、社会の変化に対応し、企業が事業戦略を見直したり、自治体が施策を立案したりするには、ストックデータなどの基礎的な情報が圧倒的に不足しています。

日経BPインフラ総合研究所では、日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経ホームビルダー、日経不動産マーケット情報、ケンプラッツ(ウェブサイト)といった建設系メディアでの調査などを通じて、社会インフラに関する情報収集のノウハウを有しています。住宅、不動産、まちづくり、交通、社会環境といった幅広いテーマで、市場の最新動向から将来予測、ユーザーのニーズ把握など、様々な情報収集をサポートします。

リサーチ業務においては、調査の企画立案・設計を含めて、クライアントのニーズに合わせて内容をカスタマイズして実施します。また、実証実験などでさらに深く検証・展開することも可能です。リサーチだけにとどまらず、調査結果を成果に結びつけるためのコンサルティング業務も手がけます。

・官公庁の政策立案支援
・国内外の政策研究・調査
・市場マーケティング
・官公庁の政策立案支援
・事業・ブランド評価 ほか

実績

オフィスビル喫煙スペース実態調査、「理想の分煙環境を考える勉強会」開催(独自調査)
2013年から全国主要都市のオフィスビルを対象に、喫煙スペースの実態調査を実施しています。2013年12月には、松岡総合研究所、日建設計とともに「理想の分煙環境を考える勉強会」を立ち上げ、オフィスビルで働く社員や関係者のモチベーションを引き出し、企業として高いパフォーマンスを生み出す喫煙環境のあり方を探っています。

社会インフラ研究所

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