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日経BP総研 社会インフラ研究所

日経BP総研 社会インフラ総合研究所とは?

2014/06/06

※日経BPインフラ総合研究所は2017年4月1日付で、日経BP総研 社会インフラ研究所に名称を変更しました。

当研究所は、1976年の建築分野向け専門情報誌「日経アーキテクチュア」の創刊以来、およそ40年にわたって建築・住宅、土木(都市計画)、不動産の分野のプロフェッショナルな情報を、雑誌やWeb、国内外でのイベント等を通じて皆様にお届けしてきた日経BP社が、2012年12月に満を持して発足させた、非常にユニークなシンクタンクです。

発足以来、国土交通省のトータルプラン作成調査をはじめ、住宅の長寿命リフォーム実態調査、インスペクション・ガイドライン作成、建設業振興基金主催のフロンティア事業成果報告イベントなど、建築・住宅・土木関連の政府系調査を手がけてきました。また高度な専門性を生かし、新潟県見附市の「優良住宅街区の街づくりコンセプト」作成といった、地方自治体の上流工程における様々な施策のお手伝いもしております。

さらに海外、特にASEAN地域においては、タイのメコン研究所やチュラロンコン大学とMoU(業務締結覚書)を結んでおり、インフラ関連企業・地域の中小企業のASEAN進出の支援を、国内外の政府機関と一体となって実行しております。

また最近では、住宅および不動産関連の民間企業の方々とご一緒しながら、今後の事業戦略を検討する案件が増えるとともに、ICT(情報技術)をはじめ医療関連機関など、他業界の皆様からの、建築・住宅・土木・不動産を絡めた新事業の調査研究・コンサルティングも増えてまいりました。

このように、当研究所が、政府や官公庁、民間企業の多くの方々とともに幅広く活動できる背景には、以下のような明確な理由があります。

(1)20年以上のキャリアを持つ専任スタッフで構成

日経BP総研 社会インフラ研究所は、20年以上の編集キャリアを持つ研究員で構成しており、ほぼ全ての研究員が、日経BP社が発行する同分野の専門誌の編集長出身者です。日経BP社は創業以来、一貫してスタッフライター制を維持しており、これまで培ってきた取材・編集経験等を、すべて当研究所に注いでおります。

(2)幅広いネットワークの蓄積とメディア・マーケティングの知見

また、編集活動はもとより、雑誌・書籍・広告の販売など各分野における様々な活動を通じて形成された、各研究員の国内外の要人・組織への強固な人脈も、大きな特徴です。同時に、雑誌やWebといったメディアを中心とした、マーケティング・広報についても、それぞれの業界を熟知した立場から、様々なアドバイス・提案をさせていただいています。

(3)日経BP社の持つメディア群との強い連携

当然ながら、日経BP総研 社会インフラ研究所は建設系のメディアだけでなく、日経ビジネスをはじめとする日経BP社発行の37もの定期刊行物と、密接に連携しております。さらに、日経BP社が運用する11の専門Webサイトとも連携しており、そのページ・ビュー(PV)はBP社全体で月間1.2億PVに達します(2014年4月時点)。その読者の多くは、企業の意思決定と直結した方々であります。

近年のインフラ構築においては、ICTやビッグデータ、エネルギー、住民コミュニケーションといった、従来の建設分野の領域を越えたレイヤーとの関係が急激に高まっています。必然的に様々な調査や具体的な要件定義の要件は、ますます複層化しています。それにより、これまでは連携が少なかった分野の技術や視点が必要となり、情報ニーズも多様化してきています。

日経BP総研 社会インフラ研究所は、こういった多岐にわたるご要望に対して、より適切な情報をご提供してまいります。

日経BP総研 社会インフラ研究所 所長
安達 功

日経BP総研 社会インフラ研究所

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