都心5区のオフィスビルの新規成約賃料は、2008年から2009年にかけて年5％程度の上昇から横ばいに近づく。2010年以降は、年1～2％程度下落する――。財団法人日本不動産研究所と三鬼商事の共同研究会は3月24日、東京と大阪の主要オフィスエリアについて、今後10年のオフィス賃料と空室率の予測結果を発表した。大阪の主要エリアでは、2009年まで成約賃料が年2～4％上昇するが、2010年以降は空室率の上昇に伴って若干の下落が進むと予測した。

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