新築大型オフィスビルの供給（賃貸可能床面積）
大阪市で、大規模なビル開発計画が相次いでいる。本誌が延べ床1万m2以上のプロジェクトを対象に試算したところ、今後市内に供給されるオフィスフロアの賃貸可能床面積は、時期が明らかになっている計画だけで94万m2に上ることがわかった。
大阪駅前では毎日インテシオ、ブリーゼタワーに続き、大阪中央郵便局の建て替え計画が明らかになっている。延べ床面積29万m2におよぶ朝日新聞社のツインタワー「大阪・中之島プロジェクト」の計画内容も固まった。2月に決まった梅田北ヤードの容積拡大も加わり、ビルの供給面積は、以前考えられていたよりも大幅に増加する見通しになった。
供給のピークは梅田北ヤードでビルが竣工する2011年で、面積は23万5000m2になる見込みだ（グラフ）。新築ビルが少なかった2006年に比べると約10倍、バブル崩壊後の大阪では最大規模の供給量になる。賃貸オフィス市場における需給バランスの先行きに関心が集まっている。
（詳しい記事を、4月20日発行の「日経不動産マーケット情報」2008年5月号に掲載しています）
 大規模ビル建設が相次ぐ大阪駅前・西梅田のオフィス街 |
