全国のオフィスストックのうち1981年以前の旧耐震基準ビルは35％。大阪と名古屋では40％を超える──。財団法人日本不動産研究所が実施した「2006年JREIオフィスビル調査」によって、このような結果が明らかになった。

　全国主要都市全体のオフィスストックは、2006年12月末時点で5362棟、延べ床面積にして8349万ｍ2に及ぶ。このうち2830万ｍ2が、1981年以前に竣工した旧耐震基準のビルだった。東京区部では旧耐震ビルの割合は33％。大阪と名古屋は42％で、東京区部に比べるとビルの機能更新が遅れていることがわかった。

　調査は全国主要オフィスエリアにある一定規模以上のオフィスビルを対象に、建物登記簿によってストックを集計した。東京区部、大阪、名古屋の三大都市は延べ床面積5000ｍ2以上のビルを対象とし、札幌、仙台、横浜、福岡など全国9都市については3000ｍ2以上を調査した。東京区部は都心5区のほか、池袋、品川・大崎などのオフィスエリアを対象に設定している。

　東京区部のオフィスストックは2435棟、4723万ｍ2だ。面積ベースで、全国の総ストックの57％を占めた。大阪（795棟、1262万ｍ2）、名古屋（321棟、483万ｍ2）も含めた三大都市の合計は、面積ベースで全体の77％に達する。三大都市以外では、横浜（393万ｍ2）、福岡（326万ｍ2）、札幌（242万ｍ2）の順に多かった。