東急リバブル、東京建物不動産販売、野村不動産アーバンネット、三井不動産販売、三菱地所リアルエステートサービスの不動産流通業5社は9月5日、「不動産オークション協議会」を設立した。

　高額で権利関係などが複雑な不動産を取引するオークションについて、一般の消費者が安心して参加でき、かつ公正な価格形成を実現できるしくみをつくる。そのうえで、5社共同で不動産オークション事業を立ち上げる計画だ。インターネットを利用したオークションに限らず、様々なしくみを検討する。2008年3月までに、具体的なスケジュールを詰める。

　2000年に公正競争規約が改正されて一般向けオークションが正式に認められてから、複数の企業が不動産オークションの運営を開始し、実績が出始めている。