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| ●日本土地建物がファンド用に取得した物件（図をクリックすると拡大します） |
日本土地建物は不動産ファンド事業を拡大する。従来の資産開発運用部を改編し、ファンド事業本部を10月1日付けで新設した。同社はこれまでに複数のファンドを運用しており、運用資産額は約300億円に達している。今後、年間で計200億円の物件をファンド用に取得するほか、自社の都市開発事業部による開発物件もファンドに組み入れ、4年後には運用資産額を2000億円に拡大する方針だ。
同社はこの1年間で、ファンド用に8物件、時価総額200億円相当のビルを取得した。中央区日本橋本町3丁目のNT日本橋本町、渋谷区桜丘町のNT渋谷ビルなど、取得物件はオフィスビルが中心だ。9月には、千代田区神田駿河台3丁目の新御茶ノ水アーバントリニティを80億円台で取得した。8物件のなかには、大規模なリニューアル工事や建て替えを予定している物件もある。
すでに取得した物件によって40億円規模のファンドを組成し、10月末に運用を開始する予定だ。運用期間は3年。IRR（内部収益率）ベースで7％の配当利回りをめざす。資産総額の約70％をノンリコースローンで調達し、残りのエクイティ部分については事業法人を主な対象として投資家を募集する。日本土地建物もエクイティ部分に5％出資する。
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