千代田区大手町1丁目の合同庁舎跡地で進められている大手町地区第一次再開発事業（仮称）の概要が固まった。建物の総延べ床面積は24万ｍ2で、3棟の超高層ビルを建設する計画だ。全国農業協同組合連合会などのJAグループ、日本経済団体連合会（経団連）、日本経済新聞社が地権者として入居し、一部は賃貸オフィスになる。2007年4月の着工、2009年3月の竣工を目指している。大手町では合同庁舎跡地を起点として、老朽化したビルを次々に建て替えていく連鎖型の都市再開発がスタートする。
日本経済新聞社が入居するA棟は、敷地の西側に建設する。地上31階地下3階建て、延べ床面積約7万ｍ2の規模になる。同社がすべて使用する。敷地の中央にはJAグループが入居するB棟を建てる。地上37階地下3階建ての計画だ。JAグループが26階～37階を使い、残りは保留床とする。日本経団連が入居するC棟は、敷地の東側に建設する。地上23階地下3階を予定している。上層階の9フロア半と2階～5階を経団連が使い、それ以外を保留床にする。B棟とC棟の延べ床面積は確定していない。
再開発事業には、地権者以外に三菱地所、NTT都市開発など4社が事業パートナーとして参加している。事業パートナーは、B棟とC棟の保留床を取得して外部に賃貸する。東京都は再開発地区の容積率を1590%にする方針を固め、12月の都市計画審議会に諮る。この容積率の変更によって24万ｍ2のビルの建設が可能になる。
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