【白書】需給構造の変化を強調、2004年版土地白書

2004/06/14

　石原伸晃国土交通相は6月11日の閣議に2004年版の土地白書を提出し、了承された。白書は、利便性や収益性によって価値が決まる実需中心の土地市場へと構造的に変化していることをはっきりと位置づけた。東京都心部を中心として取引が活発化していることや不動産証券化の規模が拡大していることなどを踏まえて、土地政策のあり方を再検討すべき転換点にあると記した。

　2003年度に不動産証券化の対象となった不動産や信託受益権の額は約4兆円、件数は650件だ。343件で約2兆5000億円だった前年度と比べると、大幅に増加した。市場拡大のための課題として白書は、不動産証券化の収益率や商品特性などが一覧の形でわかるような指標を整備することが必要だと指摘している。

　検討中の不動産取引価格情報の提供に関しては、国土交通省が法務省から土地取引情報の提供を受けて、取引の当事者に対して価格などに関する調査を実施するという方向性を示した。個別の物件が特定できないように配慮したうえで提供していく仕組みを、早急に構築する方針だ。

　首都圏のオフィス移転動向についてもページを割いて調査結果を示している。02年〜03年に竣工した大規模ビルへ移転したテナントに対してビルを選定した理由を聞いたところ、トップは「交通アクセスの利便性が高い」で、次いで「まとまった面積が確保できる」が多かった。

　2004年版の土地白書は7月ころに発行予定だ。概要は国土交通省のウェブサイトで読むことができる。全文がウェブサイトに掲載されるのは、8月か9月になる見通しだ。

■2004年版土地白書の概要
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/tochi/h16/h16tochi_.html

［日経不動産マーケット情報］