金融商品取引法の下では、「金融商品取引業者」としての登録がない事業者は、基本的に金融商品を業として取り扱いできない。新たに金融商品に位置づけられた信託受益権を売買・仲介する場合や、不動産ファンドのアセットマネジメント（AM）業務を手がける場合なども、金融庁への登録が必要となる。借入金の金利を交換する金利スワップなどの店頭デリバティブの仲介にも、登録が必要だ。

日経不動産マーケット情報の年間購読者の方だけがご覧いただけます。ご登録のうえログインしてください。
日経不動産マーケット情報 購読のご案内

日経不動産マーケット情報のサイトをご利用いただくためのIDは、日経不動産マーケット情報のご購読1部につき1つを発行しています。ご購読いただくと、当サイトで過去の記事（売買事例や移転事例など）がご覧いただけるほか、検索機能もご利用いただけます。 すでにご購読いただいている方は、上記の会員登録・変更ボタンをクリックしてウェブサイトの会員登録をしてください。登録済みの方は、上記のログインボタンをクリックしてください。