売買、移転、開発が頻発する東京都心7区のオフィスビル情報を独自調査!オフィスビルデータベース(1区からご購入可能です!)「オフィスビル戦略に欠かせない情報を網羅」(1)ビル名称(2)所在地(3)延べ床面積(4)各階面積(5)テナント名(6)構造(7)階数(8)竣工年(9)所有者情報(10)所有者住所(11)所有者業種(12)所有権移転時期(13)Googlemapリンク

売買、移転、開発が頻発する東京都心7区のオフィスビル情報を独自調査!オフィスビルデータベース(1区からご購入可能です!)「オフィスビル戦略に欠かせない情報を網羅」(1)ビル名称(2)所在地(3)延べ床面積(4)各階面積(5)テナント名(6)構造(7)階数(8)竣工年(9)所有者情報(10)所有者住所(11)所有者業種(12)所有権移転時期(13)Googlemapリンク

オフィスビル(都心7区)の詳細データが手に入る!⇒詳しい資料もお届けします!オフィスビル(都心7区)の詳細データが手に入る!⇒詳しい資料もお届けします!

「オフィスビルデータベース」の
資料請求・お申し込みはこちらから

資料請求はこちら資料請求はこちら

資料請求はこちらお申し込みはこちら
※FAXでお申し込みください。

オフィスビルデータベース 概要オフィスビルデータベース 概要

売買、移転、開発が頻発する都心を網羅!

東京都心7区の
オフィスビルを実地踏査
テナント・所有者情報・ビル仕様などを収録

日経不動産マーケット情報では、東京都心7区に存在する延べ床面積3千㎡以上のオフィスビル約3000棟を対象に現地調査を実施。各ビルの入居テナントや所有者情報、築年数などのデータを抽出し、「オフィスビルデータベース」を独自に構築しています。「日経不動産マーケット情報」がキャッチした売買、企業移転、新規開発情報を元に、所有者、テナント等の情報を月次で更新。加えて、調査員が年間を通じて収録ビルのテナント看板を調査し、テナント情報の更新も実施しています。
テナントへのオフィス移転の提案やオフィス機器等の営業リストとして、またビルオーナーへの設備投資・改修提案や、ビル取得に向けた市場分析などに最適な情報ツールです。本データベースに収録しているビル情報はすべてExcelファイルでダウンロードできるため、エリア別のビル集積状況、ビル所有者属性など、独自の分析も可能。オフィスビル戦略に欠かせない詳細データが満載の「オフィスビルデータベース」を是非ご活用ください。

調査対象ビル

東京都心7区に存在する延べ床面積3000㎡以上の賃貸オフィスビル約3000棟

※一部に自社ビルやテナント情報が未入力のビルを含む。

収録ビル棟数

※表記のビル棟数は2016年1月時点の数字です。
ビルの開発・解体が行われた場合には収録ビル棟数が増減します。

※本サービスでは、延べ床面積3千㎡以上、1万㎡未満のビルを“中規模”、延べ床面積1万㎡以上のビルを“大規模”と定義しています。

収録ビル棟数(千代田区・中央区・港区・新宿区)収録ビル棟数(渋谷区・品川区・豊島区・合計)

収録ビル棟数

収録ビル約3000棟

収録データ

(1)ビル名称(2)所在地(3)延べ床面積(4)各階面積(5)テナント名(6)構造(7)階数(8)竣工年(9)所有者情報(10)所有者住所(11)所有者業種(12)所有権移転時期(13)Googlemapリンク(1)ビル名称(2)所在地(3)延べ床面積(4)各階面積(5)テナント名(6)構造(7)階数(8)竣工年(9)所有者情報(10)所有者住所(11)所有者業種(12)所有権移転時期(13)Googlemapリンク

サービス提供方法と情報の更新

該当ビルのテナント看板、登記情報などから各データを抽出し、Excelファイルにまとめています。テナント情報や所有者情報は、「日経不動産マーケット情報」が配信したニュースに加え、調査員が年間を通じて該当ビルのテナント看板を調査し、月次で更新しています。月次の更新ファイルを常に入手できるデータベース版(Web上のダウンロードサービス/年間契約)と、必要な時に希望するビルデータのみを入手できるスポットサービスをご用意しています。

本商品の特徴

特徴(1)~(4)

  • (1)「日経不動産マーケット情報」がキャッチした[売買][移転][開発]情報を元に収録データを更新※更新頻度は月1回/主に所有者情報、テナント情報を更新
  • (2)調査員が収録ビルのテナント看板を現地調査常にテナント情報を更新※更新頻度は月1回/年間を通じて収録ビル全数を更新
  • (3)収録データは全てExcelファイルで提供エリア別、竣工年別など独自の分析が可能※データベース上に、毎月(月末)最新のファイルをアップ
  • (4)各ビルに対応したGoogle mapのリンクを収録実際の位置や周辺環境が分かる

    ※画像はイメージです  イメージ画像

※実際に変更が発生している場合でも、調査等のタイミングにより更新されていない場合があります。

①の更新作業に関しては、「日経不動産マーケット情報」が配信したニュースに限ります。

②の更新作業は、1年をかけて段階的に収録ビル(約3000棟)のテナント看板を確認するため、全ての入居テナントが最新情報ということではありません。
更新タイミングは弊社側で随時判断します。

お客様の声

  • テナント誘致の提案に情報を活用しています!
  • 運用物件を増やすための取得候補のリストアップがスムーズになりました。
  • 売買仲介物件の発掘に役立てています。
  • ビルの建て替え、設備改修の提案時期を逃さないよう目を光らせています。
  • オフィス家具やIT機器の営業リスト作成の参考にしています。
  • 新規開拓を狙うエリアの情報をキャッチしています。

「オフィスビルデータベース」の
資料請求・お申し込みはこちらから

資料請求はこちら資料請求はこちら

資料請求はこちらお申し込みはこちら
※FAXでお申し込みください。

お申し込み時の最新データを提供!(データ更新は行いません)

対象エリアと料金 CD-ROMでご提供します

対象エリア

対象エリア

オフィスビルデータベースは月次で更新しておりますが、すべての収録データが最新とは限りません。
データはExcelファイルで提供します。 提供したデータの更新は行いません。

合計:3,500,000円+税⇒セット特価:2,800,000円+税合計:3,500,000円+税⇒セット特価:2,800,000円+税20%OFF!70蔓延もお得

カスタマイズサービス

オフィスビルデータベースに蓄積されているビル情報から、
希望する条件のビル情報だけを提供するサービスです。

以下の4項目からカスタマイズが可能です。
属性 備考
千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、豊島から希望する区を指定できます。
延べ床面積 希望する床面積を1,000㎡間隔で指定できます。
※3,000㎡以上から指定可能です。
竣工年 希望する竣工年を指定できます。※希望する竣工年に該当するビルがない場合もあります。
所有者
(受託者)
希望する所有者(受託者)を指定できます。
※希望する所有者(受託者)に該当するビルがない場合もあります。

1区からご購入可能! 詳しくは申込書記載のお問い合わせ先までご連絡下さい。

「オフィスビルデータベース」の
資料請求・お申し込みはこちらから

資料請求はこちら資料請求はこちら

資料請求はこちらお申し込みはこちら
※FAXでお申し込みください。

毎月最新データに更新!

データベース版 WebまたはCD-ROMでご提供します

イメージ画像

年間利用料:
3,600,000円+税
(分割払い[2回]も可)

商品構成

  • 1 オフィスビルデータベース コーポレートID
       (契約月の翌月から1年間/1契約につきコーポレートIDを1つ発行/同時アクセス制限は10)
  • 2 オフィスビルデータ ファイル一式 CD-ROM1枚(申込時点の最新版)
  • 3 調査レポート1部 ※A4判/約30頁

【付録】7区統合テナント一覧ファイル  CD-ROM1枚  ※更新ナシ

常に最新データが入手できます

一貫性が高く、気になるビル情報がすぐ入手できる!

「オフィスビルデータベース」の
資料請求・お申し込みはこちらから

資料請求はこちら資料請求はこちら

資料請求はこちらお申し込みはこちら
※FAXでお申し込みください。

データの更新について

データの更新は原則月末(毎月25日前後)に行います。
データの更新作業は下記の通り行います。

【更新作業1】「日経不動産マーケット情報」ニュースベース 【更新作業2】現地調査ベース
概要 「日経不動産マーケット情報」がキャッチした【売買】【移転】【開発】ニュースを基に更新作業を実施 調査員が収録ビルのテナント看板を調査し、更新作業を実施
頻度 月次 月次
件数 月25件程度
※売買、移転、開発の合計の想定値 ※件数は市況によって変動します
年間を通じて、収録ビル全数を更新
※更新の順序は弊社側で随時判断
対象データ
(主要項目)
「テナント情報」「所有者情報」「所有者業種」「所有者住所」 「テナント情報」

※実際に変更が発生している場合でも、更新されていない場合があります。 ※【更新作業1】に関しては、「日経不動産マーケット情報」が配信したニュースに限ります。 ※【更新作業2】は、1年をかけて段階的に収録ビル(約3000棟)を確認するため、必ずしもすべてのビルの情報が最新ということではありません。 ※ビルの開発、解体が行われた場合には収録ビル数が増減します。 ※変更が発生したビルに関しては、ファイル上に変更フラグを立ててお知らせします。加えて、登記簿取得日とテナント調査日を確認することで、調査時点が把握できます。

収録対象ビルやデータに関する注意事項

東京都心7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、豊島区)のオフィスを主用途とするビルです。日経不動産マーケット情報がビル売買、ビル開発、テナント移転などの取材過程でキャッチした建物や、過去数年の間に、オフィスフロアの募集があった主なビルです。対象エリアのすべてのオフィスビルを収録しているわけではありません。このデータベースでは、中規模ビルを「延べ床面積3000㎡以上、1万㎡未満」、大規模ビルを「延べ床面積1万㎡以上」と定義しています。店舗だけが入居しているビルや、住居主体だが一部をオフィスとして使用しているビルが含まれている場合があります。各ビルに入居している企業や団体は、原則として現地調査に基づいて記していますが、実際に入居している企業・団体名がデータと異なることもあります。完成直後または解体前などの理由で、空き状態のビルも含んでいます。一般に公表されているビルの階数・面積などと、登記簿に記載された階数・面積などが異なる場合があります。企業・団体の入居階数が確認できなかったビルについて、企業・団体名だけを欄外に記しているケースがあります。各ビルシート下欄のテナント一覧の「推定専有面積」は、編集部が各階面積から一定の条件を仮定して参考に計算した試算値であり、正確なものではありません。構造、階数、竣工年、所有権移転時期、所有者(受益権者)、所有者(受益権者)住所、延べ床面積は、原則として登記簿から入手しました。登記簿が確認できず、その他の資料から得た情報も一部、含んでいます。ビルが区分所有の場合、原則として区分所有欄に家屋番号の一つを記載し、所有者欄には当該部分の所有者を記しています。最大持ち分の所有者とは限りません。ビルが共有の場合、原則として共有欄に「1」と記載し、所有者欄には共有者の1者だけを記しています。最大持ち分の所有者とは限りません。所有者業種は、原則として東京証券取引所の業種分類に基づき編集部が判断しました。複数の事業を展開している企業・団体は、編集部の判断で代表的な1業種を選択しています。また、東証の分類に存在しない分野は編集部が独自に設定しました。Googlemapリンクは参考に示した情報です。日経BP社が動作を保証するものではありません。Googleのサービス利用規約に従ってご利用ください。データベースやデータ集の利用・販売に際し、利用者や購入者に対して以下の条件を付します。ご了承ください。①利用者や購入者の利用範囲は、同じ法人内に限る。 ②データベースやデータ集を販売しない。 ③データベースやデータ集に収録したデータを、インターネットなどを使って不特定多数が閲覧できる状態にしない。

データベースや商品(CD-ROM)についての注意事項

掲載している情報は調査時点または編集時点のものです。Excelファイルを加工する場合は、パソコンに保存してからお使いください。収録した情報の無断転載を禁じます。著作権は日経BP社または情報提供者に帰属します。ExcelデータはMicrosoft Excel2013で作成しています。Windows7で動作を確認しています。コンテンツは作成時点で入手可能な情報および取材に基づいて作成していますが、その正確性、完全性について日経BP社が責任を負うものではありません。