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◆国が進める耐震基準見直しの行方は?
◆倒壊リスクのある建築基準法、どこが危ない?
◆被災地の工務店が直面した課題とこれからの対策は?

現行基準の住宅を倒壊させた熊本地震。国土交通省は委員会を立ち上げ、基準の見直しも視野に議論を重ねている。

この委員会で中心的な役割を担う耐震工学の第一人者に、現行基準の問題点と今実施すべき耐震対策を解説してもらう。 さらに、被災地を営業エリアとする工務店には、地震直後に建て主が期待する対応や、地震後の見込み客に訴求する耐震性能など、地震をきっかけに改革を進めている経営戦略を語る。

概 要

日時:2016年10月21日(金) 13:30~18:30
会場:TKP田町カンファレンスセンター
東京都港区芝5-29-14 田町日工ビル

主催:日経ホームビルダー

受講料(税込み)

日経ホームビルダー読者価格:20,000円(税込)
一般価格:29,000円(税込)

※一般価格には「日経ホームビルダー」半年購読(6冊)の購読料金を含みます。
(送本の開始はセミナー終了後となります)

プログラム詳細

◆新たな耐震対策

「倒壊住宅の検証から分かった対策5カ条」

講師:京都大学教授 五十田 博

2000年基準のはずなのに倒壊した住宅を徹底分析。
筋かいや下屋、直下率の問題など、
熊本地震で明らかになった今やるべき耐震対策5カ条を提案する。

◆三次元動画

「実際の巨大地震動を用いて耐震強化策を解説」

講師:国土交通省 国土技術政策総合研究所 主任研究官 中川 貴文

震度7の地震動を様々な住宅モデルに入力して弱点を確認。
さらに、壁や水平構面を強くした場合の効果を検証して、
巨大地震に有効な耐震強化策を示す。

◆地震直後

「被災に学んだ顧客対応マニュアル」

講師:エコワークス社長、新産住拓取締役 小山 貴史

「この家に住み続けても大丈夫か」――。
地震直後、工務店にはこんな相談が相次いで寄せられた。
熊本地震をきっかけにまとめた顧客対応マニュアルを解説する。

◆今後の性能

「顧客が納得する値段で性能を高める方法」

講師:エバーフィールド社長 久原 英司

震度7が連続して起こるという、過去に例のない地震を体験した熊本の工務店。
どのような耐震性能を標準仕様にして建て主に勧めるか、
社内体制とコストを抑える工夫とあわせて紹介する。

◆パネルディスカッション

「熊本地震の体験を生かした耐震対策」

最少開催人員:50名 定員:200名
※参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。
 また、やむを得ず講師等が変更になる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※講演時刻や詳しい内容は、このページを随時更新してお知らせいたします。

【お申し込みに際してご確認ください】
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