地方主要8都市(札幌・仙台・横浜・金沢・名古屋・大阪・広島・福岡)のオフィス空室率は、いずれの都市でもリーマンショック後の2009年~2010年にピークを打ち、その後は低下が続いている。2016年第2四半期には、ほとんどの都市で2005年から過去11年の最低値に近づき、札幌、広島、福岡では最低値を更新中だ。企業のオフィス床ニーズは強いものの、受け皿となる空室が不足し、需要が潜在化している。地方8都市全体で、2020年までの新規供給は年平均3万7000坪にとどまる見通し。都市別では大阪や名古屋、横浜、福岡では一定量の新規供給予定はあるが、札幌、仙台、広島では新規供給はほとんどみられない。一方、今後5年間の新規需要は年平均5万5000坪とみている。新規供給が新規需要に追いつかず、空室率は低下傾向となる見通しだ。札幌や福岡などではすでに東京の空室率を下回っており、今後は地方都市全体でも空室率が東京を下回る可能性が高いと予想する。