取引ベースの不動産価格指数が公表され、以前より早期に価格動向を把握できるようになった。一部では価格下落が確認されている。株価とREIT（不動産投資信託）価格はともに頭打ちで、マイナス金利政策の導入による一時的なREIT価格の上昇も、必ずしも不動産投資市場への資金流入を示唆するものではなかった。不動産取引は件数、金額ともに減少し、不動産投資市場の活力は失われつつある。東京の賃貸オフィス市場では、稼働率が横ばいで推移し、新築ビルの募集賃料やAクラスビルの成約賃料が頭打ちになっている。大半の指標が不動産価格サイクルのピークアウトを示唆しており、今後は価格下落がより明確になっていくだろう。