コンビニチェーン12グループの5万4468店舗と、人口（特に高齢者）の地理的分布の関係を分析し、コンビニ店舗網がカバーする徒歩圏人口を推計した。その結果、東京23区ではコンビニ500m圏で人口の99％がカバーされる一方、日本全国では68％と、郊外や地方で相対的にカバー率が低い。高齢者に限った分析でも同様で、東京23区では86％は最寄りのコンビニから300m以内に居住している一方、日本全国では39％に過ぎない。全国の高齢者の約6割は、コンビニへ徒歩で行くには不便を感じる“コンビニ難民”といえる。また市区町村別の推計結果から、コンビニ徒歩圏カバー率は店舗の平均商圏人口と強い相関が示された。カバー率を高めるには鉄道駅周辺への住宅集約など、居住地域のコンパクト化が重要と考えられる。加えて、コンビニ店舗網が超高齢社会の経済・社会インフラとして機能するためには、少子高齢化に伴う人口減少に対し、コンビニ店舗の人材をいかに確保するかも大きな課題になるだろう。
