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今後の賃料上昇余地は大きくない札幌オフィス市場、ニッセイ基礎研

2017/03/01

札幌ではコールセンターの新規進出や拡張移転などの活発な需要拡大に伴い、空室率の大幅な低下が続いている。特に大規模ビルでは空室率が1.79%まで低下し、空室はほとんどない。2017年1月に新規供給された大規模ビルも満室で竣工。当面は需給逼迫の状況が続くと考えられる。しかし、今後に向けて賃料の上昇余地はさほど大きくないだろう。すでに大幅に上昇しており、2017年以降は3年連続で大規模ビルの供給があるためだ。こうした状況を踏まえて今後の賃料を予測したところ、標準シナリオでは2018年下期に2016年下期比+9.0%まで上昇した後は下落に転じ、2023年下期には同-10.2%になるという結果となった。

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