日経不動産マーケット情報が2017年に伝えた不動産取引を金額順に紹介する。米ブラックストーン・グループが安邦保険集団に売却した住宅ポートフォリオが約2600億円で最高額。梅田北ヤード(2006年)、ANAホテルのバルクセール(2007年)に続き、創刊以来3本の指に入る大型取引となった。300億円を超える取引の数は前年比で倍増。REIT(不動産投資信託)の活動が退潮する一方で、海外の機関投資家が目立つ一年だった。


[限]1位【約2600億円】ブラックストーンの住宅ポートフォリオ

2600億円の住宅売却を完了、ブラックストーン

米ブラックストーン・グループが、日本国内に保有していた賃貸マンション221棟の売却を完了したことがわかった。買い主は中国の安邦(アンバン)保険集団で、引き渡し時期は2017年3月。価格は約2600億円とみられる。[記事]


[限]2位【1325億円】ヴェロックスの表参道店舗5棟

ノルウェー中銀が対日投資、東急不動産と1300億円超

ノルウェー中央銀行の不動産投資部門であるNorges Bank Real Estate Management(NBREM)は12月7日、東急不動産と共同で商業施設5物件を取得すると発表した。総額は1325億円だ。[記事]


[限]3位【986億円】アストロジャパンREITポートフォリオ

ブラックストーン、豪アストロ買収で合意

豪アストロ・ジャパン・プロパティ・グループは8月1日、米ブラックストーン・グループからの買収提案を受け入れることで合意した。金額は約379億円。借り入れを考慮した実質的な買収金額は約986億円に相当する。[記事]


[限]4位【977億6800万円】シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル

インヴィンシブルとGIC、舞浜シェラトンを977億円で取得

インヴィンシブル投資法人とGIC(シンガポール政府投資公社)は2017年10月、千葉県浦安市にあるシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルに共同投資する。取得価格は977億6800万円。売り主は投資法人のスポンサーであるフォートレス・インベストメント・グループの特別目的会社(SPC)だ。[記事]


[限]5位【800億円台半ば】みなとみらいセンタービル

横浜の延べ床9.5万m2を取得、香港Gaw Capital

香港の大手不動産ファンド運用会社、ガウ・キャピタル・パートナーズのファンドは3月末、横浜市西区のみなとみらいセンタービルを取得した。売り主は、オリックス不動産、大和ハウス工業、ケン・コーポレーションの3社が出資するオーディーケー特定目的会社。価格は800億円台とみられる。[記事]


[限]6位【約740億円】クリサス・リテール・トラスト買収

ブラックストーンがシンガポールREITを買収

ブラックストーンは日本での物件売却を進める一方、2号目のアジアファンドも見据えて新たな運用資産の構築に動いている。6月28日には、日本国内の商業施設を運用資産とするシンガポールREIT、クリサス・リテール・トラストに対する740億円規模の買収提案が明らかになった。[記事]


[限]7位【665億円】TOCみなとみらい

TOCみなとみらい、ヒューリックなどが665億円で取得

ヒューリックは5月16日、横浜市中区桜木町の複合ビル、TOCみなとみらいの底地1万839m2を取得する。売り主はテーオーシー(TOC)で、価格は200億円台前半だ。建物については芙蓉総合リースが400億円台で取得する。土地・建物を合わせた価格は665億円になる。[記事]


[限]8位【640億円】三菱重工横浜ビル

ヒューリックが三菱重工横浜ビルを売却、640億円でケネディクス系へ

ヒューリックは10月30日、三菱重工横浜ビルの売却契約を交わした。譲渡先はケネディクスの私募ファンドと、ケネディクス・プライベート投資法人、ケネディクス・オフィス投資法人の3者で、総額640億円。準共有持分割合はそれぞれ49%、28%、23%だ。[記事]


[限]8位【640億円 】NBF日比谷ビル

総額1750億円の取引、日本ビルファンドが資産入れ替え

日本ビルファンド投資法人は、千代田区のNBF日比谷ビル、渋谷区のGSKビル、千葉県浦安市のNBF新浦安タワーの業務棟の売却を決めた。最も高額なのは千代田区内幸町1丁目のNBF日比谷ビルで、2018年3月、三井不動産に640億円で売却する。[記事]


[限]10位【628億円】六本木ティーキューブ

総額1750億円の取引、日本ビルファンドが資産入れ替え

日本ビルファンド投資法人は12月18日、資産入れ替えのため、総額1750億円の売買を決めた。取得するのは港区六本木3丁目の六本木ティーキューブと、芝3丁目のセレスティン芝三井ビルディング。価格は前者が628億円、後者は約半分の追加取得で195億円だ。[記事]

【注】上記はいずれも2017年12月28日時点で価格が判明している事例のみを紹介した。時期は契約、引渡を含む。REITの資産入れ替えや公募増資(PO)を伴う一括売買は物件ごとに個別取引としてカウントした。



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