自宅などに旅行者らを有料で泊める「民泊」について議論していた厚生労働省と観光庁の専門家検討会は、これまでの検討結果を最終報告としてまとめた。年間の営業日数に上限を設けることを条件に、住宅街でも1日単位で民泊ができるような新法を制定するよう求めた。政府は2016年度中の法案提出をめざす。
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