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【戦略】公共施設の経営状況を可視化、三菱総研が無償公開

2016/04/21

 三菱総合研究所は4月20日、自治体などが所有する庁舎や文化施設、学校、福祉施設、公営住宅などについて、築年数や利用者数、運営コストなどのデータを基に、各施設の経営状況を可視化できるツールを無償で公開した。「多くの人が利用して効率的に運営されているのに、建物が古い施設」「築浅で良い建物なのに、利用者が少なく運営コストがかかっている施設」などが診断できる。同社の「地方創生の未来予測サイト」で公開している。

診断結果の画面。入力した複数の施設について、築年数に基づく「品質」と、利用者数や運営コストなどに基づく「供給・財務」の両面で比較できる(資料:三菱総合研究所)

 建物が古い施設は、改修や建て替えなどが求められる。コストがかかっている施設は、運営の効率化や用途変更といった改善を検討する必要がある。「施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討する際の判断材料として活用してほしい。まずは現状を知ってもらうことが大切だ」と同社の担当者は話している。

 三菱総合研究所は2011年、公共施設の様々なデータを一元化し、将来のライフサイクルコストを予測したり、中長期的な施設整備計画の作成を支援したりすることができる施設マネジメント支援システム「FM master」を開発。同システムを使うなどして、約40の自治体にコンサルティングサービスを提供してきた。今回無償で公開したのは、システムの一部機能を切り出したものだ。

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