国土交通省は「公的不動産(PRE)の民間活用の手引き」を作成し、3月16日に公表した。自治体が財政健全化の手段として不動産証券化を用いるなど、実践的手法を紹介している。

 手引きが対象とするのは、民間収益事業の誘致を目的としてPREを活用する事業や、民間収益事業と併せて公共サービスも提供しながらPREを活用する事業だ。不動産証券化のほかに、売却、貸し付け、セール&リースバックなどを手段として挙げている。

 PREの民間活用に際してハードルとなるのは、議会や住民の合意だ。こうした課題に対処するために、手引きは民間活用のメリットや留意点について詳しく解説している。事業者選定方法にもページを割いた。

 自治体の財源不足や公共施設の老朽化が進行するなかで、政府はPPP(官民連携)事業の推進を重要施策と位置付けている。PREの有効活用もその一つだ。2013年から10年間で2兆円の事業規模とする目標を掲げている。

 手引きは国交省のウェブサイトからダウンロードできる。