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物流とホテル、開発相次ぐ二つの市場を徹底調査

2016年1月号

2015/12/17

 つい先ごろ、千葉市が国家戦略特区に指定され、ドローンを使った配送の実現をめざしていることが話題になりました。Amazonが米国でドローン配送計画を発表したのが2013年12月。わずか2年で日本でも具体的な動きが出てくることになりました。Amazonのトライはよりスピーディーな配送をめざすものでしょうが、同様の動きが広まれば、結果として物流会社の中抜きにつながるかもしれません。既存の物流会社はさらに効率的なオペレーションが必要な時代になりつつあります。こうした需要に支えられ、大都市周辺では今、効率性を追求した巨大物流施設の開発計画が相次ぎ浮上。日経不動産マーケット情報2016年1月号で、その全貌を特集しました。首都圏では2016年以降、例年の2倍以上となる年間50万坪が供給されます。特集では、どこでどのような開発があるのかを地図と表にまとめ、直面する課題も整理しています。

 開発といえば、訪日観光客の増加をにらんだホテル建設ラッシュも見逃せません。本誌が東京と横浜で調べたところ、80件のホテル開発計画が進行中であることがわかりました。このうち東京都心にある61プロジェクトを、1月号の開発トレンドでまとめています。詳細が判明している53件の客室数は合わせて1万4000室超に上ります。人気エリアではホテルの予約が取りづらい状況が続いていますが、その緩和につながるでしょうか。競合する「民泊」の動きとともに要注目です。

 本誌は半年に一度、オフィス市場に詳しいアナリスト18人に、今後1年半の市況を予測してもらうアンケート調査を実施しています。1月号に掲載した同記事のタイトルは「揺らぐセンチメント、賃料上昇の勢いに陰り」。前回(2015年7月号)のタイトルが「回答者の95%が賃料上昇を支持、稼働率は改善余地少なく」でしたから、かなり弱気に振れています。大規模ビルの供給増加や、2017年4月の消費増税などがその要因。ただしオフィス需要そのものは堅調という意見が多く、米利上げで世界経済への影響が懸念されるなか、企業の賃料負担力がどこまで改善していくかに市況は左右されそうです。

 売買レポートは、シンガポールのアスコットとカタール投資庁がサービスアパートを共同取得した事例や、前田建設工業による大阪のアステリオ北堀江ザ・メトロタワーの売却、中国・復星集団が米ファンドから183億円で買収した星野リゾートトマムなど、20ケースを収録しました。これらを含む取引事例77件を一覧表にまとめています。

 日経不動産マーケット情報は2016年1月から、ご購読の皆様に向けて二つの新サービスをリリースします。一つは売買ニュースに関連する登記情報PDFのダウンロードサービス。もう一つは開発プロジェクト情報で、東京・横浜の主要建築計画を四半期に一度まとめ、Excelファイルとして提供します。不動産市場の動向把握にお役立ていただければと思います(詳細はこちら)。ご購読いただいていない方は、この機に本誌の利用をぜひご検討ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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