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Google回帰で話題の渋谷、オフィスの逼迫続く

2018年1月号

2017/12/15

 渋谷ストリーム(渋谷駅南街区)にGoogle、渋谷スクランブルスクエア(渋谷駅街区)にはミクシィ――。渋谷かいわいで新築ビルへの大型移転が続々と明らかになってきました。渋谷はIT企業を中心にオフィス需要が強く、2020年までに竣工するビルについても、すでにテナントがほぼ内定している状況だといいます。日経不動産マーケット情報2018年1月号では、不動産市場に精通したアナリスト16人によるオフィス市況予測を掲載しましたが、渋谷は引き続き需給の逼迫が予想されています。東京の他エリアについても、好調な景気を背景に悲観論が後退。ただし2018年以降のオフィス大量供給に対する懸念がなくなったわけではなく、その影響について意見が割れました。各氏の見通しを1月号でご確認ください。

 1月号では、福岡の不動産市場について特集しました。東京のオフィス市況は好調だと書きましたが、それは福岡も同じ。市内ビジネス地区の空室率は3.1%(三鬼商事調べ/11月時点)、延べ床面積1000坪以上のビルに至ってはわずか0.6%(CBRE調べ/9月時点)です。賃料は好景気だった2007年のピークを上回り、今後も上昇が予想されています。そんな福岡への投資ニーズは強いのですが、まとまった規模の売り物件はまれで、投資先不足は深刻です。特集では、どこでどのような開発や取引事例があるかを、地図と表にまとめています。ぜひご覧ください。

 売買レポートは、武田薬品工業の東京本社などを高島屋が495億円で取得した事例や、英グロブナーが銀座で取得した店舗ビル、常石造船の持株会社が原宿で取得した1500m2の土地など20本を掲載。これらを含む取引事例131件を一覧表にまとめています。

 暮れも押し迫って参りました。読者の皆様におかれましては今年1年、日経不動産マーケット情報をご愛読いただき、誠にありがとうございました。2018年はさらに充実した情報をお届けしていく所存ですので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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