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テックを取り込み始めた欧米不動産業界

2017年12月号

2017/11/17

 オフィス賃貸業界で、ずいぶん前から日本進出が取り沙汰されてきた米WeWork。ようやく2018年に3カ所で開業することが公表され、シェアオフィスの黒船として世間の耳目を集めました。米国では、ITを活用したオフィス構築や独自アプリによるコミュニティーの創出などにより、同社はむしろ「不動産テック」企業として認知され、業界に新しい秩序を生み出す可能性を秘めています。こうしたテック企業の勃興に対し、大手不動産プレーヤーは囲い込みを始めています。日経不動産マーケット情報2017年12月号では、欧米の不動産業界で進みつつあるデジタル革命と、それに対する既存プレーヤーの動きを現地取材し特集にまとめました。かつて「不動産×金融」がそうであったように、「不動産×デジタル」の融合も想像以上の速度で進んでいくのかもしれません。

 訪日外国人数は今年9月で約2120万人と、昨年よりも1カ月早く2000万人を突破しました。宿泊需要は比較的堅調に推移しており、こうしたことを背景に東京・横浜では相変わらずホテルの開発ラッシュが続いています。小誌が四半期ごとに行っている建築計画調査では、7月下旬~10月中旬に標識設置届が出された東京区部・横浜市のホテル開発計画(3000m2以上)は13件。4四半期連続で前年同期比2倍の状況となりました。12月号では、ホテル以外の事業用不動産についても、どこでどのような開発があるかをまとめていますので、ぜひご覧ください。

 売買レポートは、PAGが東急不動産から取得した5万m2のオフィスビルや、香港のKHIが売却した200戸超のタワーマンション、ヒューリックが640億円で売却した11万m2のオフィスビルなど、26事例を収録。これらを含む取引127件を一覧表にまとめています。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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