日経不動産マーケット情報ではこのたび、東京都心7区にあるオフィスビル3000棟のデータベースを作成しました。延べ床面積3000m2以上のビルについて、名称、所在地、階数、面積といった基本情報はもとより、所有者、フロアごとのテナントに至るまで調べ上げ、エクセルファイルにまとめています。今後、定期的に情報を更新し、新鮮な情報をご契約者に提供していきます（詳細はこちら）。
このオフィスビルデータベースを使い、本誌2015年10月号特集で定量分析を行いました。昨今、好調な市況が続く不動産投資市場ですが、3000棟のうちどれぐらいのビルが直近5年間で取引されたと思いますか？ 答えは561棟。6棟に1棟が売買市場に出たことになります。さらに、複数のビルに分散入居しているテナントが1500社を超えることなど、興味深い結果がたくさん得られました。特集でまとめていますので、ぜひご覧ください。
10月号では、新築オフィスビルの稼働率調査も実施しました。2014年～2016年完成の大型物件45棟を対象に、テナントの入居・内定状況を確認したところ、平均稼働率は72％に。半年前の調査と比べて9ポイントの上昇で、オフィス賃貸市況の好調さがうかがえます。記事では個別ビルの稼働率グラフも掲載しています。
売買レポートは、11年ぶりに青山の旗艦店を買い戻したプラダの取引や、香港の富裕層が品川のサービスアパートを130億円超で購入した事例など、27ケースを収録。これらを含む取引事例119件を一覧表にまとめています。
なお来る10月27日午後、本誌主催のセミナーを開催します。野村証券の福島大輔マネージング・ディレクター、コクヨファニチャーの山下正太郎WORKSIGHT編集長、本誌の岡泰子記者を講師に迎え、不動産市場の現況と未来を読み解いていきます。こちらからふるってご参加ください。
