国土交通省は6月13日、宿泊施設の建設計画に対して容積率を緩和するよう、自治体に通知しました。指定容積率の1.5倍以下、かつ＋300％が上限。観光立国推進の立場から、客室数の増加をめざします。「ホテルのオペレーションには適正な規模があり、単純に客室数を増やせばいいというものではない」との声も運営サイドにはあるようですが、開発の自由度が増すのはデベロッパーにとってプラス。ホテル開発用地の価格は上昇しそうです。
日経不動産マーケット情報2016年7月号の特集は大阪の不動産投資市場です。「空前のホテル投資ブームが到来」というタイトルが示す通り、大阪ではホテルの開発計画が目白押し。2018年夏までの2年間に竣工予定の延べ床2000m2以上のビル計画65棟のうち、ホテルが絡むものは実に52棟に及びます。容積率緩和の方針を受け、さらにホテルの供給が進むかもしれません。特集ではホテルの開発計画を一覧で掲載。さらにここ1年内に大阪中心部で行われた事業用不動産の取引を、地図と一覧表で紹介しています。
好調なホテルとは裏腹に、オフィスビル市況に対する見通しには暗雲が広がりつつあります。本誌が半年に一度、シンクタンクや証券会社、不動産仲介会社のスペシャリスト17人に実施している「アナリスト予測」では、2017年に稼働率が下落、賃料のピークアウトも視野に入る結果となりました。もちろん各人各様の見方があり、必ずしもこうなるとは限りません。しかし緊張感を持って市場に向き合う時期に差し掛かっているとは言えそうです。ぜひ7月号のアナリスト予測をご覧ください。
売買レポートでは、モルガン・スタンレーが品川シーサイドフォレストで取得した日立ソリューションズタワーBや、東洋プロパティによるKN銀座ビルへの投資、大塚家具の創業者が設立した匠大塚による旧西武店舗の取得など、21事例を掲載。これらを含む取引事例106件を一覧表にまとめています。
英国のEU離脱が現実味を帯び始めた昨今、為替市場では円高が進み、日経平均は下落。REIT（不動産投資信託）価格もさえません。市場はリスクを織り込みつつありますが、6月23日の英国国民投票の結果次第ではさらなる混乱を招く恐れも。日本の不動産市場にもその余波が押し寄せることになるかもしれません。
