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西低東高のオフィス供給、市況への影響は?

2017年7月号

2017/06/16

 供給過少の大阪と、供給過剰の東京――。日経不動産マーケット情報2017年7月号では、相反する様相を呈する大阪と東京のオフィス市況を解説する記事が並びました。

 特集で取り上げた大阪の不動産市場は好調そのもの。投資マネーが流れ込み、2017年上半期の取引高は4年ぶりの高水準になりそうです。背景の一つはタイトなオフィス市況。冒頭にあるように賃貸床の新規供給がほとんどなく、ビジネス地区の平均空室率は4.2%と25年ぶりの低さです。大手仲介会社CBREは、今後1年で平均5%の賃料上昇を予測しています。特集ではこのほか、梅田および御堂筋周辺の取引事例を一覧表にまとめ、開発計画とともに地図にプロットしました。ぜひご覧ください。

 東京では、2018年から始まるオフィスの大量供給が、市況にどのような影響を与えるかが焦点となっています。シンクタンク、証券会社、仲介・アドバイザリー会社のアナリストたちの協力を得て、本誌が半年に一度実施している市況予測では、2018年以降、稼働率・賃料ともに低下することが導き出されました。ただし、その見方には濃淡があり、リーシングの現場に近い仲介・アドバイザリー会社の方がより強く危機を感じているようです。専門家16人はそれぞれどのような見通しを持っているのか。7月号でご確認ください。

 売買レポートは、海外投資家が推定300億円台半ばで取得した天王洲郵船ビルや、モルガン・スタンレーが購入したプレナ幕張、武田薬品不動産が推定300億円程度で売却した品川シーサイドTSタワーなど、21事例を掲載しました。これらを含めて取引事例119件を一覧表にまとめています。

 なお、2002年の創刊から今に至るまで小誌がコツコツと集めてきた売買情報は、不動産取引データベース「ディールサーチ」に収録しています。有料のサービスとはなりますが、取引事例をお探しの際はご利用をぜひご検討ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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