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民泊の議論が大詰めへ、企業も参入機会ねらう

2016年4月号

2016/03/18

 ITによる革新は、時に既存の社会構造や業界との間に摩擦を生み出します。その一つが米Airbnbに代表されるpeer-to-peer property rental。家を短期で借りたい人と貸したい人をITで結び付けるというシンプルなアイデアですが、日本に持ち込むと旅館業法の規制に引っかかるケースがほとんどです。ホテル・旅館業界が声高にその問題点を指摘するものの、外国人観光客の増加とともにあっという間に広まり、いまや住宅街にも外国人旅行者の姿が見受けられるようになりました。国は遅ればせながら規制のあり方を検討しています。日経不動産マーケット情報4月号では、「民泊」と呼ばれるこの新ビジネスについて、規制をめぐる一連の流れや企業の参入動向を解説しました。観光立国に向けて政府は訪日外国人数をまだまだ増やしたい考え。その受け皿となる民泊をめぐって推進派と慎重派の攻防が続きます。

 4月号のオフィス市況トレンドでは、東京の新築オフィスビルの稼働率を調査しました。対象は2014年4月~2017年4月完成の延べ床面積1万m2以上のビル51棟。平均稼働率は77%で、このうち今年2月までに完成した29棟に限ると94%となりました。稼働率は上昇傾向が続いていますが、その背景には将来の賃料上昇を見越した企業の駆け込み需要があります。記事では、個別ビルのテナント決定(内定)状況を明らかにしていますので、ぜひご覧ください。

 売買レポートは、土地1坪あたり2億円超で取引されたゼニア銀座ビルや、ゴールドマン・サックスの融資でシティインデックスグループが南青山の開発用地4500m2をまとめた事例、いちごグループがシンガポールの投資会社IPC Corporationから取得した日本のホテル7棟など21事例を収録。これらを含む取引122事例を一覧表にまとめています。

 さて、REIT(不動産投資信託)の上場準備が相次ぎ、ゆうちょ銀行や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が不動産投資を検討するなど、好調な市況が続いてきた不動産業界。しかしここに来てマイナスの指標も出始めました。果たして不動産市場にクラッシュは起きるのか。日経不動産マーケット情報では4月22日(金)、今後の市場を見通すセミナーを開催します。プロ向けに予兆管理業務を手がける日本不動産研究所の専門家を招き、過去15年分の取引事例の考察をベースに、不動産市況の転換点と中長期にわたるマーケット動向について解説していただきます(詳細はこちら)。ふるってご参加ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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