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にわかに注目を集める湾岸エリア

2017年3月号

2017/02/17

 最近、東京から横浜にかけての湾岸エリアが騒がしくなっています。日経不動産マーケット情報2017年3月号の特集「2016年の賃料・企業移転分析」で報じた通り、東京都心ではオフィスの空室が減少。立地競争力に劣る東京湾岸エリアにも企業の移転需要がにじみ出し、ビル稼働率が上昇しました。売り時と見たビル所有者は相次ぎ売却、あるいはその準備を進めているようです。横浜でも大型ビルの取引情報が複数あり、湾岸エリアからしばらく目が離せません。なお、特集ではオフィス市況について多角的に分析しています。今後の不動産市場を占う材料としてぜひご覧ください。

 2018年には東京都心で大量のオフィス供給が予定されていますが、その後の開発計画も続々と浮上しています。本誌は四半期に一度、東京と横浜の建築計画調査を実施しており、結果を3月号に掲載しました。新たに判明した主な大型オフィスビル開発計画は14件。ホテルの開発も依然活発で9件を数えます。これらを含む開発計画50件を一覧表にまとめました。ウェブサイトにExcel版の詳細データを掲載しますので、併せてご利用ください。

 売買レポートは、東急不動産がドイツのファンドから取得したAxall Roppongi(アクソール六本木)や、森トラストが200億円で取得したシェラトン沖縄サンマリーナリゾート、ESR(旧レッドウッド)が物流施設用地として300億円で取得した国有地など19事例を掲載。取引事例一覧表には120件を収録しています。

 なお今年4月から、延べ床面積2000m2以上の非住宅建築物の開発に対しては、建築物省エネ法に基づく基準適合義務が課せられ、各種手続きが大幅に変わります。日経BP社では実務家の皆様に向けて、制度の内容や備えるべきポイントを解説するシンポジウムを開催します。開催日は3月22日で、参加費は無料。ふるってご参加ください。詳細は本誌3月号24ページまたはこちらまで。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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