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不確実性の時代、不動産市況も見通しづらく

2017年2月号

2017/01/20

 昨年のBrexit(英EU離脱)問題とトランプ氏勝利によって、頻繁に使われるようになった言葉の一つは「不確実性」ではないでしょうか。年が替わっても、世界は相変わらずトランプ氏に振り回されています。投資に不確実性はつきものとはいえ、これだけ先々が読みにくいと投資家も大変です。英メイ首相は先だって、Brexitについて良くも悪くも方向性を示しました。トランプ氏は今後、就任演説、さらに一般教書演説と立て続けにスピーチを行いますが、ツイッターのひと言で手のひらを返す同氏。これまでの常識が通用しないだけに、果たしてどこまで信じてよいのやら――。不確実性の時代は続きそうです。

 日経不動産マーケット情報2017年2月号の特集は、2016年の売買事例分析です。歴史的な低金利を前に、不動産投資市場ではキャップレートの低下が進んできました。しかし不動産証券化協会の投資家調査によると、現状認識についてはプレーヤーによる温度差が生じているとのこと。先行き不確実な市場を読み解くうえで、足元の状況を見つめ直すことが大事です。特集では、取引件数・金額の経年推移を示したほか、200億円以上の大型取引32件を表にまとめました。2007年以降のセクター別取引占有率の推移や、オフィスビルの利回り推移、個別物件ごとの推定利回りなど、多彩な分析データを掲載しています。

 2月号ではこのほか、オフィスビル成約賃料調査の結果も掲載しています。東京、神奈川、大阪のオフィスエリア28カ所を対象に、四半期に一度実施しているこの調査。賃料の膠着状態が続く東京に対し、大阪ではじわりと上昇しました。特集とともに、市況を把握するデータとしてご活用いただければと思います。

 売買レポートでは、アルファ・インベストメント・パートナーズによる内神田のビル取得や、築地の大型ビルに対するラサール・インベストメント・マネージメントの投資、住友不動産が大阪で開発用地6000m2を確保した事例など、20事例を掲載。これらを含む取引事例114件を一覧表にまとめました。

 さて、いよいよトランプ新政権がスタートします。これから我々にどのような影響を及ぼしていくのか。日本、そして世界にとって少しでもプラスになることを願わざるをえません。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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