TARGET2020
目次
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民間活用でFMの成果を拡大
青森県総務部行政経営管理課ファシリティマネジメント・財産グループ総括主幹 駒井 裕民氏 (講演当時の肩書は青森県総務部財産管理課ファシリティマネジメント・財産グループ主幹)
青森県は公共施設のFM(ファシリティーマネジメント)を積極推進している。「県有施設利活用方針」に沿った全庁的な維持管理体制を確立。施設売却などでは民間企業の力も活用して業務を高度化している(日経アーキテクチュア)。
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効果的なPPPは施設管理から
パネルディスカッション
公共施設の管理を一元化すれば、自治体内部の意思統一が図りやすくなり、公民連携のハードルも低くなる。国、自治体、民間企業それぞれの立場から、公民連携における施設管理の重要性を語ってもらった(日経アーキテクチュア)。
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CIMと情報化施工で建設生産の新たな段階へ
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課施工安全企画室室長 岩見 吉輝氏
近年、建設業就業者数の減少や高齢化が顕著になり、近い将来、社会資本の老朽化問題に直面する建設業界。持続可能な地域や社会の実現には、建設業界のICT(情報通信技術)活用による社会資本整備の高度化が求められている。(日経コンストラクション)
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現場が「やりたくなる」施工CIM導入のコツ
大林組土木本部本部長室情報企画課長 杉浦 伸哉氏
施工CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を導入して約2年がたつ大林組。当初、土木施工で3Dモデル導入するメリットは小さいと考えられていたが、現在では毎週のように、現場から施工CIM活用の要望が届くという。同社のCIM導入までの経緯とその実例を紹介する。(日経コンストラクション…
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編集長座談会 ~ 2020年、東京、日本はこう変わる
「2020年」がターゲットイヤーとして重みを増しています。環境・エネルギー問題、インフラの老朽化、少子高齢化など、多くの課題を抱えながら東京、そして日本はそれらの解決に立ち向かわなければなりません。建築・住宅や社会資本の整備を担う建設業界・住宅業界の役割も、ますます重要になっていきます。2020年に…