BIM関連費用の70%補助も
外国人労働者の増加に悩むシンガポールでは、建設業の労働生産性向上に取り組んできた。その一つが、2012年から行ってきた建築確認申請におけるBIMモデル提出の義務付けだ。
2012年に官庁プロジェクトを対象に意匠のBIMモデル提出を義務付けたのに始まり、2013年には、2万m2を超える建物に対して意匠のBIMモデル提出を義務付けた。さらに2014年はBIMモデル提出の対象を構造、設備に広げ、2015年には意匠、構造、設備のBIMモデル提出義務を、5000m2を超える建物まで引き下げたのだ。
同時に、ワークステーションなどのハードやBIMソフトの購入、そして導入教育の費用をBCAが半額補助することで、導入を促進した。
この施策はさらに強化され、建設会社と2社以上の設計事務所がBIMを使ってコラボレーションし、生産性向上などを実現した場合には、成果に応じてBIM関連費用の70%までを補助する施策まで行っている。 こうしたBIM関連の補助金は、大林組など日本の建設会社も受けている。
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大林組がシンガポール中心街で施工する複合施設の現場（左）。現場事務所のBIMオペレーター（右）（写真：家入龍太）
