日経アーキテクチュアトップイエイリ建設IT戦略 > 記事(前のページ)

イエイリ建設IT戦略

飛行可能な場所は?ドローン専用地図で見てみた

2016/02/12

ドローン(無人機)の飛行禁止空域などを定めた改正航空法が、2015年12月に施行され、人口密集地の上空などでドローンを飛行させる場合には、国土交通省の許可が必要となった。ドローンを自由に飛ばせる場所はどこにあるのかを探るため、今年2月に公開された「ドローン専用飛行支援地図サービス」で調べてみた。

 2015年12月10日に、航空法の一部改正により、それまでグレーな部分も多かったドローンなどの飛行ルールがはっきりと定められた。対象となる無人機は重量200g以上のドローンやラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなどだ。

 飛行ルールは(1)飛行に許可が必要となる空域、(2)承認が必要な飛行方法の大きく2種類に分かれている。

工事現場の上空を飛行するドローン(写真:家入龍太)

空港周辺や人口集中地区上空は飛行禁止

 国土交通省のウェブサイトでは、「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」というページが設けられている。

 このページでは、飛行に許可が必要な空域として、(A)空港などの周辺空域、(B)地表や水面から150m以上の空域、(C)人や家屋が密集している人口集中地区の上空を挙げている。これら以外の空域は、航空法としては許可なしで飛ばせることになる。

飛行に許可が必要な空域(資料:国土交通省)

 次に、飛行方法の原則は、日中に飛行させること、目視による常時確認、人や車両などとの距離を30m保つこと、イベント会場上空では飛行させないことなどと定め、これに反する場合は国土交通大臣の承認が必要としている。

国土交通大臣の承認が必要な飛行方法(資料:国土交通省)

 上記のルールに違反した場合には、「50万円以下の罰金を科す」となっている。工事現場や調査などでドローンを飛ばす場合、飛行に許可が必要な空域なのかどうかは、事前に確認しておく必要がある。

 その調べ方だが、(A)空港などの周辺空域については羽田、成田、中部、関西などの大空港では約24kmの範囲、その他の空港は約6kmの範囲で設定されている。国土交通省のウェブサイトでは各空港の「管制圏等」という広域図を公開しており、この図で該当する空域かどうかを確認することになっている。

 (C)人や家屋が密集している人口集中地区については、総務省統計局ウェブサイトの「人口集中地区境界図について」や、政府統計の総合窓口が提供する「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」などで確認することとされている。

 このほか、議員立法により提出された国会議事堂や総理官邸などの重要施設、原子力発電所周辺の上空などの「ドローン規制法案」は、昨年、衆議院では可決された後、参議院では継続審議となっている。この法案の動きにも注意しなければならない。

 また、飛行機が離着陸する施設でも、米軍の飛行場などは、航空法による規制の範囲外となっている。しかし、実際には飛行機が飛ぶ場所なので空港同様に注意が必要なのは言うまでもない。

ドローンの飛行禁止空域をワンストップで提供

 しかし、これらのサイトなどを個々に確認し、情報を重ね合わせて飛行許可が必要な場所なのかどうかを判断するのは、非常に手間ひまがかかる。

 そこで今年2月に公開されたのが、「ドローン専用飛行支援地図サービス」という便利なウェブサイトだ。航空法が定める空港周辺や人口集中地区などの空域のほか、飛行が禁止される国の重要施設、危険な障害物や自衛隊基地、発電所などの危険エリアをワンストップで確認できるものだ。

 この地図はドローン産業の発展を後押しする非営利団体、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が、ゼンリン、ブルーイノベーションと共同開発したものだ。その実証実験を1月26日に開始した。

「ドローン専用飛行支援地図サービス」で見た東京湾岸地域の飛行禁止空域(資料:JUIDA、ゼンリン、ブルーイノベーション)

 この地図では、航空法が定める空港周辺空域を濃い赤色、人口集中地区をピンク色で色分けしているほか、ドローンを飛ばす際に危険な障害物や自衛隊基地、発電所などを危険エリアとして黄色で色分けしている。

 上に示した東京湾岸周辺の地図を見ると沿岸部の石油コンビナートなどに黄色、羽田や調布空港周辺は赤、そして市街地はほとんどピンク色で塗りつぶされていることがわかる。

 地図の地色(薄いクリーム色)の部分については、今回の改正航空法による規制対象ではない。ただし、だからといって即、無許可で飛行できるとは限らないので注意が必要だ。河川敷などはともかくとして、公園や私有地にはさらに地域の条例や民法が定める上空の権利などもあるので、これらは別にクリアする必要がある。

 一方、ごくわずかだが、ドローンを堂々と飛ばせる場所も青色で示されている。JUIDAが茨城県つくば市と京都府相楽郡精華町に設けている有料の試験飛行場だ。

 青色の部分は、個別に情報を集めてデータを地図に反映させていく必要がある。ブルーイノベーション取締役でJUIDA事務局を務める熊田雅之氏は「今後は河川敷などのラジコン機用の飛行場や夏場、ドローンが飛ばせるスキー場などもカバーしていきたい。また、飛行禁止区域内でも、ビルの屋上などをネットで囲って屋内扱いにした場合はドローンが飛ばせるので、将来、掲載していきたい」と説明する。

つくば市にあるJUIDA・GOKOつくば試験飛行場。青色で示されている(資料DUIDA)

 これらの情報はパソコンやiPhone、iPad、Androidなどのスマートデバイスのブラウザーで閲覧できる。今年3月中旬までは実証実験期間として無料で利用でき、モニターからの要望や改善事項を収集している。2016年4月以降は正式にサービスが開始される予定だ。

多摩川は八王子付近でようやく飛行可能

 人口集中地区というと住宅が立ち並んでいる区画のことで、その横の公園や河川敷は住宅から離れているので大丈夫だろうと思いがちだ。しかし、この地図を見ると東京23区内にはそんな場所は皆無に等しいことがわかる。

 東京湾に注ぐ多摩川の河川敷も例外ではない。河口付近は羽田空港の空域に引っかかり、その上流は人口集中地区、さらに上流は調布飛行場に引っかかる。その空域を抜けてさらに上流に行った多摩大橋付近で、ようやくピンク色のエリアから外れ、航空法上は飛行可能となる。

多摩川の河川敷は八王子付近でようやく航空法の飛行禁止空域から外れることがわかる(資料:JUIDA、ゼンリ)ン、ブルーイノベーション

 一方、関西では大阪湾の沿岸や大阪市内などは、一部の埋め立て地などを除いてほとんどが飛行禁止空域だ。

 筆者は2014年5月に神戸大橋脇のポートアイランド北公園で行われたドローンのデモ飛行を取材したが、この場所も今は飛行禁止空域となっている。これからドローンを飛ばすためには、公園の管理者のほか、国土交通省の許可も必要となった。

大阪湾周辺。沿岸地域はほとんどが飛行禁止空域に。黄色の円は神戸大橋の位置(資料:JUIDA、ゼンリン、ブルーイノベーション)
2014年5月、神戸大橋の横で行われたドローンのデモンストレーション飛行。現在は国交省の許可も必要だ(写真:家入龍太)

 国交省のウェブサイトでは1月22日付けの情報として、ドローン飛行許可申請書類に飛行場所が特定されていないなどの不備により審査に時間がかかり、許可・承認書を発行するのに多くの時間を要している旨が記載されている。

 同サイトでは「無人飛行機に関するQ&A」という国交省航空局の文書も掲載されており、同じ場所を何度も飛行される場合や、同じ飛行の仕方で複数の場所を飛行させる場合には、都度の申請でなく1度の包括申請が可能である旨を回答している(Q14-9)。

 市街地の工事現場や、現地調査などを行う際には、早めに飛行予定地で許可が必要かどうかを調べ、計画的に包括申請を行うことが、ドローンの有効活用に欠かせないだろう。

家入龍太(いえいり・りょうた)
家入龍太(いえいり・りょうた) 1985年、京都大学大学院を修了し日本鋼管(現・JFE)入社。1989年、日経BP社に入社。 日経コンストラクション副編集長やケンプラッツ初代編集長などを務め、2010年、フリーランスの建設ITジャーナリストに。 IT活用による建設産業の成長戦略を追求している。 公式ブログ「建設ITワールド」(http://www.ieiri-lab.jp/)を運営。 著書に「CIMが2時間でわかる本」(日経BP社)、「図解入門 よくわかるBIMの基本と仕組み」(秀和システム)など。

家入 龍太 [日経アーキテクチュア

ページの先頭へ

日経アーキテクチュアトップイエイリ建設IT戦略 > 記事(前のページ)