ドローンの飛行禁止空域をワンストップで提供
しかし、これらのサイトなどを個々に確認し、情報を重ね合わせて飛行許可が必要な場所なのかどうかを判断するのは、非常に手間ひまがかかる。
そこで今年2月に公開されたのが、「ドローン専用飛行支援地図サービス」という便利なウェブサイトだ。航空法が定める空港周辺や人口集中地区などの空域のほか、飛行が禁止される国の重要施設、危険な障害物や自衛隊基地、発電所などの危険エリアをワンストップで確認できるものだ。
この地図はドローン産業の発展を後押しする非営利団体、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、ゼンリン、ブルーイノベーションと共同開発したものだ。その実証実験を1月26日に開始した。
この地図では、航空法が定める空港周辺空域を濃い赤色、人口集中地区をピンク色で色分けしているほか、ドローンを飛ばす際に危険な障害物や自衛隊基地、発電所などを危険エリアとして黄色で色分けしている。
上に示した東京湾岸周辺の地図を見ると沿岸部の石油コンビナートなどに黄色、羽田や調布空港周辺は赤、そして市街地はほとんどピンク色で塗りつぶされていることがわかる。
地図の地色（薄いクリーム色）の部分については、今回の改正航空法による規制対象ではない。ただし、だからといって即、無許可で飛行できるとは限らないので注意が必要だ。河川敷などはともかくとして、公園や私有地にはさらに地域の条例や民法が定める上空の権利などもあるので、これらは別にクリアする必要がある。
一方、ごくわずかだが、ドローンを堂々と飛ばせる場所も青色で示されている。JUIDAが茨城県つくば市と京都府相楽郡精華町に設けている有料の試験飛行場だ。
青色の部分は、個別に情報を集めてデータを地図に反映させていく必要がある。ブルーイノベーション取締役でJUIDA事務局を務める熊田雅之氏は「今後は河川敷などのラジコン機用の飛行場や夏場、ドローンが飛ばせるスキー場などもカバーしていきたい。また、飛行禁止区域内でも、ビルの屋上などをネットで囲って屋内扱いにした場合はドローンが飛ばせるので、将来、掲載していきたい」と説明する。
これらの情報はパソコンやiPhone、iPad、Androidなどのスマートデバイスのブラウザーで閲覧できる。今年3月中旬までは実証実験期間として無料で利用でき、モニターからの要望や改善事項を収集している。2016年4月以降は正式にサービスが開始される予定だ。
