インフラ事業の重要性をデータで語ろう
2016.11.29
政府の地震調査研究推進本部が示す30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布。右が2016年6月10日に公表された2016年版のデータ。首都圏や九州などは、左に示す10年前の予想に比べて地震リスクが高まったことが分かる
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