欠陥住宅批判との違い

　かつて日経ホームビルダーの記者として取材した住宅・建築業界にも、批判者として欠陥住宅問題に取り組む弁護士たちがいた。彼らの主張には単なる外部の意見のレベルを超えて住宅生産の“急所”を鋭く突き、業界に影響を与えたものもあったと記憶している。訴訟での協力者となる建築士から知見や情報を取り入れているからだろう。

国土交通省が2010年4月に開いた「建築基準法の見直しに関する検討会」の会合。欠陥住宅問題に取り組む弁護士が委員として出席し、建築業界側の委員と議論を交わした（写真：日経ホームビルダー）
国土交通省が2010年4月に開いた「建築基準法の見直しに関する検討会」の会合。欠陥住宅問題に取り組む弁護士が委員として出席し、建築業界側の委員と議論を交わした（写真：日経ホームビルダー）
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　公共工事の入札制度などを批判する弁護士にも、もっと建設業界を知ったうえで、業界が傾聴せずにいられないような意見を展開してもらいたい。今回、建設専門メディアの記者数人がヒアリングに応じたことが、その一助になれば幸いである。

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